省エネルギーは新しい文化や生活価値観を見出すかもしれない。 [環境・自然]
電力供給不足により、省エネルギー対策は不可避の課題になってしまった。東京電力圏内の生産部門では500KW以上の大口需要家が25％、小口需要家でも20％の法的規制のある節電がはじまる。また、住宅や個人事業でも強制ではないが当然10～15％程度の節電は求められる。電力需要量により目標規制も少し緩くなるかもしれないが、1970年のオイルショック以来の非常事態である。
民主党政権発足後、当時の鳩山首相が地球温暖化会議で日本の環境負荷削減目標を、1990年度比25％CO2削減を宣言して、経済界などから総スカンを食らったのは記憶に新しいところだが、今回の原発事故で大胆なエネルギー削減作戦を実行する以外に、この状況を乗り切れる道は無くなった。火力発電の復活などで、必ずしも環境負荷削減に直結するとは言い難い面もある。だが、エネルギー消費の見直しにより、確実にＣＯ２削減には向かうだろう。
一時的に企業の生産活動が低下し、日常生活への悪影響など、多くのダメージは避けられない。しかし、考え方を変えれば、世界に先駆けて大量消費型社会から環境循環型社会への転換に推進力を得たことにもなる。結果的にマイナスからプラスに脱皮できる大きなチャンスとも言える。
そんな状況の中、「風が吹けば桶屋が儲かる」ではないが、代替えエネルギーとなる太陽光発電や風力発電などの製造メーカーでは、企業、個人からの問い合わせが殺到して、その対応に追われているとの話だ。また、計画停電の心配から非常用発電機や蓄電池等も品不足状況が続き、これまで、陽があまり当たっていなかったところに、太陽が急激に照らし始めた感じだ。国全体がエネルギー問題に揺れて、国民もようやく重い腰を上げ真剣に考えるようになってきたと言えよう。自動販売機を始め、コンビニの明るすぎる照明などは、真っ先に槍玉にあがったが、そうしたものを含めて、もう一度エネルギーの全体像を見直すことは大事なことだ。
では具体的に、このエネルギー危機にどう立ち向かい、どう進めていくのか。一般論を言えば、一つは自然エネルギーの利用、先ほどの太陽光や風力、地熱や波動などを利用した発電技術の駆使で化石燃料を低減すること、それから、設備機器やシステムの高効率化や運用面での節電、省エネルギーを実施することなど上げられる。電気を小まめに切ったり、空調温度の設定を変更するなど日常的な省エネ努力も軽くみてはいけない。「塵も積もれば山となる」。これが最も有効性の高い省エネルギー対策かもしれない。
その節約運動をさらに促進させる方法がある。それが「エネルギーの見える化」。リアルタイムでエネルギー使用量を目視でき、省エネ効果も直ぐに把握できる。いわゆる、エネルギーのモニタリング技術である。これが一般に普及されれば省エネの実効性はさらに高まると考えられる。特に事務所ビルや家庭などで実施できれば節電を徹底しやすい。こうした商品は世の中に出ているが、まだまだ日陰の存在である。この装置を取り付けるのには結構な費用がかかるからだ。その普及にはコストの低減はもちろんであるが、補助金や税の優遇措置なども必要であろう。そんなことも、今後の国の政策に反映されたらと思う。
省エネルギーと環境負荷削減。いまの日本が進むべき道である。いままでは選択と集中といいながら、日本の産業は分散状態にあった。これからはそこに集中すればいい。たくさんエネルギーを使うことが豊かさの象徴とされていた時代は終わりにして、豊かさの価値を見極める時代を迎えなければならない。電気が無かった時代に逆戻りはできない。けれど、我々の祖先たちの生活からヒントを得ることはできよう。昔は自然との付き合い方がうまかった。これを現代社会にも取り入れられたら、また新しい何かが発見できるかもしれない。
「便利さ」。それは現代人の最大のネックでもある。この省エネルギーも、便利さと我慢をどこで折り合いをつけるのか、そこに究極の課題がある。
ただ物事に必ずメリット、デメリットがある。便利さを手放したところに、何か違う価値観も生じるかもしれない。あまり後ろ向きに考えず、楽観的に省エネルギーを進めるのがいい。不便なところにも楽しさや価値を見出せれば、それが新しい文化を創り出すことだろう。
太陽光発電に省エネルギー、環境モデル国家をめざせ。 [環境・自然]
今年の夏は電力のピンチである。
東電の会見では、夏まで5000万KWまで上げる計画だが、それでも1000～1500万KW不足するそうである。当面は節電と計画停電でやり繰りする方法しかない。いくら文句を言ってもはじまらない。
問題は今後のエネルギー対策をどうするかである。新たな発電所の建設は、設置場所をめぐり住民の反対運動で、実現困難であろう。そうなると、次世代エネルギーしかない。切り札はやはり太陽光発電になる。
では、原発分の1500万KWを賄うためにはどのくらいの太陽光パネルが必要なのか。パネル1枚当たりの発電量を200Ｗで、大雑把に計算すると約750万枚必要となる。すごい数に思えるが、それほど驚く数字でもない。薄型テレビの年間生産量はそれを軽く越している。
住宅1件あたり3ＫＷ程度発電できれば、5００万件の住宅で福島原発分の発電量を賄える。住宅、工場、ビルなどすべての建物の屋根に、太陽光発電を設置すれば、もう大きな発電所はいらなくなる。
そのために国は補助金や融資など思い切った政策を出し、推進するべきであろう。太陽光バブルになるかもしれないが、それで弾みがつき、経済成長すれば増収で好循環効果が生まれるのではないか。ただ、それを製造するために大きな電力が必要になりそうだが、当面は海外の工場などで対応すればいい。
日本人は、お金がないと言いいながら平気で200万円くらいの新車を購入する。太陽光発電が数年で初期費用をペイでき、得するというならば、車と同じように間違いなく購入が進む。基本的に日本人は金を持っている。
あと、太陽光発電と並んで重要なのが蓄電池である。昼間は太陽光で発電し、車の蓄電池に充電する。そして、夜間等はその電池から電気を供給するのが理想的なシステムのかたちである。また、その余剰電力を東電の電線を通じて、地域全体でバランス良く使用する。いわゆるスマートグリット構想。また、蓄電池は技術的にまだ完成されていないが、日本のお家芸である。これを期に産学民合わせて一期に開発を進めるべきだ。
もうひとつ、省エネルギーで重要なのがエネルギーのモニタリング化。何年か前、ある建物管理会社の方から聞いた話だが、空調機や照明器具に効率の高い機器を使うのも効果的だけれど、もっとも省エネルギー度が高いのは、人がこまめに電気を消すことだと言う。それで10~15％は違うそうだ。いかに普段無駄な電力を使っていたかを実感されたそうだ。そのためには、現状のエネルギー量を把握できる「エネルギーの見える化」が重要だという。最近、東京ガス等も床暖房や給湯などの使用エネルギーをモニタリングできるエネルックリモコンなどがある。これはよい傾向だ。
いま、インターネットで東京電力圏内の電力使用量がグラフで見ることができる。これはリアルで実にいい。インターネットだけだと、限られた人達だけしか見ない。テレビなどにも常時表示するとか、いろいろ工夫すべきだ。また、目標値を超えたら警報音が鳴るようなシステムがあってもいい。そんな節電習慣も取り入れられれば効果は大きい。
もういままでのようなエネルギー政策を続けることは事実上不可能だ。政府は、早く新しい政策に転換しなければならない。CO2削減と安全なエネルギー、また、国民全体の省エネルギー体質の強化など、世界で先駆けて環境モデル国家の実現に向けてスタートする時である。
人は自然を制覇できるなんて思うべからず。 [環境・自然]
自然の力は人間の想像をはるかに超えている。
スーパー堤防も原子力発電も、考えられる最大の津波、地震を想定して計画したはずだ。もし、地震、津波の規模がこれよりも小さければ、被害は格段に小さかったにちがいない。だが、現実は違い、何もかも想定外の出来事になってしまった。被害の大きさは桁外れである。
では、リスクの設定を更にあげれば防災対策の強化はできるのか。しかし、それを引き上げても、今回のようにそれ以上の災害が襲ってくる可能性は否めない。また、経済性、実用性の面からも現実的でない。過去の判断基準が崩れ、どうすれば良いのか、まったく新たに考え直さなければならない状況に直面している。
小さな自然は克服できても、大自然は手に負えない。
東京などの都市部を見渡せば、山は切り刻み、海は埋め立て、川は地下へと閉じ込めた。自然をいじめ過ぎている。人間が封じ込めたと思っている自然も、ひとたび目覚めたら制御不能だ。それを今回の地震でまざまざ見せつけられた。自然を侮ってはならない。
近年、環境共生という言葉がいたるところで使われている。特にマンション広告では、「緑豊かで人にやさしい自然」とか、「川のせせらぎとともに穏やかな時間を過ごす」など、耳触りのよいイメージで、この環境共生が謳われている。そこには自然の中にある危険性は全く末梢され、本来の意味が曖昧になっている。
いま、千葉県浦安近辺や東京臨海部の地域では、この地震で液状化され、水道、下水などのインフラが寸断されてしまった。いくら最新式のマンションでも、停電で電気が使えず、トイレも水道も使えなかったら全く生活にならない。便利さに溢れた建物でも、一転して最悪の環境に転じることが実証されてしまった。
日本は災害だらけの国である。そう考えると、日本ほど人が住みにくい国はない。しかし、四季折々の美しい自然、温暖な気候、鉱物的資源は無いが、海の幸、陸の幸など自然の恵みの多い、めずらしい国でもある。その自然の二面性と上手く付き合っていくことが、日本における環境共生と言えよう。
日本の中で本当に安全なところは、おそらく国土の数％に満たない。そこにすべての国民が居住することはできない。その限られた狭い土地は海岸に面した平野部にある。大都市の殆どは海に近いところにある。今回のような大津波が発生すれば壊滅的打撃は免れない。防災をどう立て直すか。早急に結論を出さなくてはならない課題である。
首都圏で大地震が起こる確率は年々高まっている。そのための準備として、まず国や行政はシミュレーションをして、被害の大きさ、そして最小限に食い止めるための避難方法など、万全を期するべきである。いままでも、そんなシミュレーションがなされていたようだが、もっと住民に徹底的に知れ渡るようにしなければいけない。不動産業界から大きなクレームがあるかもしれないが、そうした危険リスクはあらかじめ知らさなければならない。
また、住民もいままでのように他人事で考えず、本気で防災を考えなければならない。国や行政がすべて自分たちの命を守ってくれると思ったら大間違いだ。守れるにも限度がある。最終的には自分の判断によるところが大きいことが今回の災害で教えられた。我々はもっと自然について深く学び、自然と上手く共生していかなればならない。都市の中にも怖い自然が潜んでいることを忘れてはならない。
とにかく、今回の地震は、自然の大きさや怖さを、改めて身に浸みさせられた、実にショッキングな出来事であった。
道路や公園をみんなの手でもっと豊かな環境にできないか。 [環境・自然]
午前中、寒風の中、近くの公園にジョキングに行った。さすがに今日は人が少ない。天気予報では最高気温が6℃、最低0℃。風は凍るように冷たく、手袋なしではいられない。たいていの人たちは外に出るの敬遠するだろう。
だが、周囲を見廻せば、かなり人がいる。散歩しているお年寄りやボール遊びや凧揚げにに来ている親子、自分と同じようにジョギングをしている人、そしていつもと変わらずサックスの練習をしているおじさんも健在である。こんな寒い中、よく来ているものだと感心する。みんな公園が好きなのだろうか。
この公園は以前のブログでも紹介したがスポーツ公園である。ここには野球の球場もあり、高校の選抜戦や時折プロ野球のイースタン等観戦できる。また、大体育館は夏季にはプール、冬季はスケートも楽しむことができ、自分はすごく恵まれた環境に住んでいると思っている。
そもそも、日本の都心、郊外には広場、公園や散歩道など少なすぎる。空間的にゆとりがないのだ。
いまの日本は不況のことばかり騒がれて、もっと大事なことが置き去りになっている気がする。経済的に豊かさは国民にとって一番幸せなことであろうか、そのまえに国民の健康が第一にあげられるべきである。体を動かし、また自然の中でくつろぐことが健康に最も大事なことだ。そのためには、子供たちが思いっ切ってキャッチボールしたり、駆け回ったり、高齢者も気軽に散歩や運動ができるような空間が本当に必要である。
たとえば、道路といえば交通のための通路としての役割しか頭に浮かばない。実際、日本の殆どの道路は、車道としては実に機能的に造られているが、人がくつろいだり、あるいは散歩やジョキングを配慮しての空間は考えられていない。ヨーロッパに行ったときに観た道路では、公園と同じような概念で造られ、高齢者が腰掛けられるようなベンチや花や木々も植えられ、人が集い楽しめる場になっていた。道路も決して広くはなかったが、あきらかに車優先ではない。
ミュンヘン郊外の道路、車も多いが緑も多く、ゆったりした空間だ。
これからは環境の時代である。本当の豊かさやゆとりは、経済だけでない。自然の中で人間らしく生きれることが、実は人間にとっても一番贅沢な豊かさであろう。そのためには空間的なゆとり、そして人がくつろげる豊かな環境を整備していくことが重要だ。まず、近くにある公園や広場、現状あるこれらの空間を最大限使うことから始めればいい。国や自治体がやるだけでなく、自分たち自ら参加して、一緒につくり育てることが大事である。
建築家の安藤忠雄さんが阪神震災後の神戸復興にこぶし植樹や大坂を花の都にするため桜の植樹運動を進めている。年数を重ねるうちに、こぶしや桜も大きく育ち、関西の街は春になると花で溢れると言う。
最初は小さな運動でも、それに人々が感動し、賛同すれば、その運動の輪はさらに広がる。そして、次の世代への受け継がれ、最初に始めた第一歩からは想像できないぐらい大きな成果につながっていく。その過程で、色々な人達の想いや理想が育まれ、人により親切で、優しいものになっていくものだ。
話は戻るが、この淵野辺公園もできてから約30年以上経つ。初期の頃は利用している人も少なく、一人でジョキングするのは心細くなるくらいであった。いまは周囲の木々も育ち、より自然らしくなり、また、大勢のひとの憩いの場として根付いている。ただ、時間が人を寄せ付けたのではない、やはり長い間、いろいろな人達によって整備され、少しずつ愛着のある姿に変わっていった。それまでには長い年月と多くの人たちの想いが蓄積されているのだ。
公共空間である道路、公園はみんなの資産であり、宝である。それを自分たちにとっていかに良いものにつくり上げるかは、自分たちの手にかかっているといってもいい。そうした運動をみんなでやっていけば、この国はもっと豊かになるだろう。
環境負荷CO2削減の最も効果的方法は、「便利さ」を削減することだ。 [環境・自然]
昨年、当時首相だった鳩山さんが、コペンハーゲンで開催されたＣＯＰ15の会議で、日本の2020年の排出量目標を1990年度比25％削減すると宣言し、国内外で大きな波紋をよんだ。特に経済界から、国際競争の中で日本だけが不利な戦いを強いられると、手厳しい批判が相次ぎ、賛否両論過熱した議論が交わされていた。しかし、今は「環境」と言えば、エコポイントとエコカー減税がいつまで続くのかという話題くらいで、本質的な環境問題の話はすっかり萎んだかに見える。
考えてみれば、今年の猛暑は環境負荷削減を言えるような状況でなかった。とにかくエアコンが飛ぶように売れて、おそらく電力使用量も過去最高を更新したに違いない。身近に冷房嫌いの人がいるが、さすがの彼も毎晩冷房なしに眠れなかったと話していた。電力量の増加はCO2の増加も意味する。いくらエアコンが省エネ機能付きでも、台数が増えれば削減どころの話ではない。環境省は今回の猛暑に費やされたエネルギーシミュレーションをしているのだろうか。あまり話題になっていないが、その結果を聞きたい。さらに今年の冬に大寒波が続けば、25％削減の目標はどうなるのだろうか。
この２～３年の気象変化はこれまで経験のないことばかりである。日本のみならず、地球規模で起きている天変地異はとても不気味だ。今回の猛暑も地球レベルの海水温の上昇が大きく影響しているという。まさに地球温暖化の脅威が目前まで迫っている感じだ。
だが、今も世界のCO2増加を止めることはできていない。逆に益々悪い方向へ進んでいる。経済の発展とCO2の増加は現時点では比例関係にある。生活向上を目指す国々にとって経済発展は当然の目的であり、環境負荷の削減は、それにブレーキをかけることになる。中国、インドの経済発展は世界経済にとって喜ばしいことであるとされているが、このまま進めば地球環境がもたなさそうだ。そう考えると世界全体の発展は人類にとって決していいものではない。
そんな中で、政府は「持続可能な発展」という耳触りのよい言葉をよく使う。本当にそんな事が可能なのだろうか。矛盾を孕んだ言葉にしか思えない。政治はもっとわかりやすい言葉で示すべきである。あいまいな言葉は、本質を分からなくしてしまう。
私の考えでは、環境負荷削減において最も邪魔をしている要因は「便利さの追求」にあると思う。世の中が便利になればなるほど、エネルギーを浪費する社会になる。歩いていけるところでも時間短縮のため車を使い、のどが乾けば街のいたるところにある自動販売機を使う、また家電製品も使用していなくても内蔵されている電子回路保持のため常時電気が入っている。常に便利を維持するために、結果として莫大なエネルギーが常に使用されている。現在の中国、インドもこうした便利さを追求した文化、社会を目指し、ばく進している。また、それを実現させるような商品を世界中に普及しているのが日本である。そう考えると日本の産業界は環境に対して決して責任がないとは言えない。
この問題について日本の社会で考えてみると、日本は便利社会としては、かなり完成度が高い国である。みんな知恵を絞ってここまできたのだが、気がつけば、「便利さの過剰社会」である。しかし、ここで終わってはいない。いまだに、どこか不便なところがないか懸命に探し、便利になる努力をし続けている。これが日本の産業、経済の特徴なのかもしれない。
それを止めることは、日本のシステムを否定することになるかもしれないが、そろそろ考え方の方向性を変えていかなければならない。新しいマンションを建てることばかりでなく、リフォーム、リニューアルを徹底するとか、電気製品も部品交換で長持ちできるようにするとか、エネルギーを半分で済む仕組みをつくることが必要だ。それと同時に国民も最善の便利さばかり追求するのではなく、多少の便利さの放棄も受け入れる文化、社会をつくらなければならない。
いきなり江戸時代、明治時代の生活に戻ることはできないが、少なくとも現代社会はすべてが過剰社会である。エネルギーや資源が豊富にあるから、そうなるのは必然であったが、いまは立ち止まるべき地点にいる。
したがって、環境負荷削減の最も効果的方法は、持続可能な発展というまやかしではなく、「便利社会」を見直し、その中で国民が満足できる社会の構築が、これからの進むべき道であろう。ただ、便利さ漬けになった現代人が、それを放棄できるかどうか難しい話である。
猛暑でクタクタ。街や建物には日陰、風通しが必要だ。 [環境・自然]
今朝の新聞を見ると、異常気象は日本だけでない。中国南部では記録的な豪雨で1000人以上の人達が犠牲になり、被災者の数は1億2000万人といわれている。また寒冷の地であるモスクワでさえ、35℃超えの猛暑が続き、農作物も大きな被害が出ており、また、南半球では逆に大寒波で、過去に雪の記録がないボリビアでさえ雪が舞っているとのことだ。これらの異常気象は偏西風の異変、それに海水温度の上昇がかかわっていると解説されていたが、これも、地球温暖化問題の序曲に過ぎないのかもしれない。
「CO2削減」、「地球温暖化」、「異常気象」、「大災害」、これらのキーワードが非常に密接なつながりがあるのだが、なかなか悪さの原因であるCO2を削減できない。
たぶん、この暑さでみんな冷房をガンガンかけて、電力消費も、CO2発生量も記録更新するのではないだろうか。今の世の中はエネルギー消費型につくられているため、どうしてもこうした方向に走ってしまう。モスクワでもエアコンがバカ売れらしいから、また新たに大量温暖化ガス発生源を増やしてしまった結果になる。地球温暖化の負の連鎖がグルグル廻っているようだ。
この暑さにエアコン無しでは耐えられないが、せめて省エネを努めなければならない。とにかく都心の暑さは異常である。地面はアスファルトに覆われ、建物はコンクリート造りのものばかり。蓄熱と照り返しで外を歩くと熱気がムンムンである。それに街に樹木が少なすぎる。あってもつづじ等の低木か、10メートル間隔に一本程度の街路樹があれば良い方である。もっと樹木がいっぱい植えるべきだ。それだけでも、体感温度はかなり違う。
また、建物もほとんどがカーテンウォールと呼ばれるガラス張りで、まるで温室構造である。これでは室内の環境は完全に冷暖房設備に頼るしかない。すべての建物に庇を付けることを義務づけることも必要ではないか。昔の日本の家屋はすべて庇があり、その陰で涼んでいたものだ。もし、都心のビルも、ちょっとした暑さの時、窓を開けて風通しだけで仕事ができる環境になる建物であれば、夏のCO2発生は大幅に減少するだろう。そんな建築物をこれから造っていくべきだ。
省エネは機器やシステムのエネルギー効率の追求だけでなく、植樹や庇による日陰、窓開放による風通など自然と向き合い、先人の暑さよけの知恵を最大限生かした建築や街づくりを進めていくことが、人にもやさしく、より大きな省エネルギーにつながっていくのではないかと思う。
異常気象。大きな危機対策の準備が必要だ。 [環境・自然]
一方、この1週間には九州や山陰、そして中部地方ですごい豪雨にみまわれ、土砂崩れと住宅の倒壊など相次く悲惨な状況が続いた。いつもなら１つの地域での被害が集中するが、今年の特徴は山崩れ、土石流、河川の氾濫など広い範囲で起きており、被害の度合いも半端ではない。
大地震の場合は1度起きれば、数十年は発生することはないが、集中豪雨の場合は、毎年あるいは1シーズンに数度起こる可能性すらある。危険な地域に居住している人達は生きた心地がしないであろう。とにかく、自然の猛威が止まらない感じだ。
今、地球上で、大竜巻、集中豪雨、干ばつ、大寒波などウルトラ級の異常気象が起きている。どうやら日本にもゲリラ豪雨というかたちで、その一端が表れているようだ。つまり、地球温暖化の影響は、もう日本で起きていると考えた方がいい。これからは、次の準備をするべきと思う。
まず、１つは、この災害にどう向き合うかだ。
これだけの異常気象は人間の手でどうにかなるものではない。ダムや防波堤でどれだけ防げるか。それよりも河川の氾濫、土石流の起こりそうな場所のマップづくり。不動産の価値を左右することであるから、反対も多いことも予想されるが、国としては早急に作成すべきである。そのうえで、防災計画を立てることが必要だ。
また、もう一つは食糧危機に備えること。
日本は食糧自給率が世界の中でも極めて低い。異常気象で世界中の食糧が不足したら、まず真っ先にパニックになる国である。本来、日本は温暖化で土地も肥沃的なところが多く、世界的に見ても農業に適した国だ。現在、農業が経済的に成り立ちにくいため、非常に疎かになっているが、これからの食糧危機を考えるならば、農業、畜産、漁業など1次産業を輸出できるくらいの産業に育て上げ、自国の食糧は賄えるぐらいの体制は必要だ。いくら、経済的裕福な国であっても、お金を食料として食べるわけにはいかない。
根本的な問題は、環境対策なのだろうが、これは世界中の国々が同調しなければ意味がない。経済優先主義の考え方が変わらない限り、本気で環境問題に取り組む国はなく、悲観的だが目の前に本当の危機がくるまで、この状況は続きそうだ。しかし、我々は、そうした世界の中で生きていかなければならない。そのためには、危機に備えた行動が必要である。
現在、参議院選挙が終わり、消費税、景気回復、こども手当、郵政問題など、相変わらず、与野党で同じような議論を一進一退でやっている。日本を取り巻く世界、環境は刻々と変化している。政治家も国民も、もっと前を向いていかなければ、大きな危機の渦に飲みこまれてしまう気がする。
これからのねじれ国会で、どのような展開が始まるのか。危機はもう既に始まり、目の前に迫っているような気がするが・・・。でも、日本は相変わらず「のん気病」が続きそうだ。
ゲリラ豪雨、都心も超危険だ。 [環境・自然]
このところ毎日、各地でゲリラ豪雨が猛威を奮っている。
１時間に100mm以上の降雨量は、国や自治体の防災計画の基準、概念を完全に超えている。
つまり日本の都市や市街地は、ゲリラ豪雨には対応できないのだ。
そもそも、こうした自然との闘いは今始まった訳ではない。
昔はちょっとした豪雨や台風でも多くの被害が出たものだ。だから、古くは危険な地域には人は住みつかず、そうした地域には災害に対する色々な言伝えもあった。しかし、近代になって、防災工学や都市計画の発達により、自然を人工的に抑え込む方法で、危険リスクを除外し、次々と安全地帯らしき土地を広げていった。
ドライブで山間部に車を走らせていると、いつの間にか道路が新しくなって事がある。以前は地形に合わせて、くねくねと迂回していたものが、新しい道路では車が走行しやすいように山が削られ直線になっている。山の斜面を見ると、削られた部分はコンクリートの擁壁で固められ、土砂が崩れてくるのを抑えられ、また、道路の拡幅部分では盛土で無理やり平らな土地を増やしている。土木技術的には感心するが、自然に対する人間の驕りも感じる。人々の便利さの追求が、結果的にいたるところに危険な場所をたくさん造っているように思える。
今、ゲリラ豪雨で一番心配していることは都市災害だ。
集中豪雨による川の氾濫は防ぐことは極めて困難である。近年では東京の荒川や隅田川等大きな河川での氾濫はないが、これがもし、想定以上の豪雨により都心の街に水が溢れたらどうなるか。都心では地下鉄、地下街など多く、水害には極めて脆弱である。多くの公共の場所が水没し、人々は逃げ場を失う。その被害は計りしれなく、そんなことを考えると非常に恐ろしくなる。だが、これは仮想ではなく、いつか現実になる可能性が高い。
最近、国でも防災シュミレーションでそうした危険性を指摘しているが、いまひとつ、最悪の状況とその対策が見えてこない。日本人は比較的地震に対する備えは心得ているが、水害に対してはちょっと危機感が薄いように思える。
防災訓練でも大地震ばかり強調されるが、水の怖さももっとアピールすべきである。大洪水、大浸水を想定した準備、そして大掛かりな防災訓練も、本当に実施すべきであろう。すでにそのシグナルは鳴っているのだ。
住宅エコポイント開始、省エネ・省資源社会に向けて前進できるか。 [環境・自然]
今日から住宅エコポイントが始まる。2重サッシや断熱材など、省エネルギー性の高い住宅にすると最大30万円のポイントが付くという。昨年は家電製品で大きな経済効果をもたらした。2匹目のドジョウを狙った政策のようだけど、果たして上手くいくか。
世界的な金融危機以降、どん底に冷え切った建設、不動産業にとって、復活の兆しが期待が寄せられている。しかし、多少の補助が出たとしても、家電製品とは違い、住宅は高価な買い物である。これがキッカケになり住宅需要に火がつくとは考えにくい。だが、環境面からこうした制度は大いに賛成である。
もうひとつ、エコで、新しいものをどんどん作るのもいいが、「廃棄」についても考えてほしい。毎日どうして、こんなにゴミが出るのか、みんな不思議ではないだろうか。特に梱包などのプラスチックゴミの量は半端ではない。再生できれば良いが、焼却場で燃やしている量の方が絶対に多い。
それではエコ社会とは言えない。大量のゴミを出さず、リサイクル、リユースできる社会づくり、そうした仕組みを作っていかなければならない。それを促進するための政策として、「廃棄ゼロエコポイント制度」というのはどうであろうか。ゴミを出さない製品を買うとエコポイントがもらえれば、消費者の考え方も変ってくる。その代わり梱包、容器、ビニール袋などの会社は経営的に苦しくなるかもしれない。まあ、社会的には痛みが出そうだ。
環境への取り組みは、まずは１歩１歩着実に取り組むことが重要だ。民主党政権が打ち出した25％CO2削減は途方も無く高い目標である。産業界からも異論が多いが、環境立国を目指す日本としては低く、容易に達成できる目標に甘んじていてはいけない。いまから少しでもできることは進めていかなければならない。大量消費社会から、省エネルギー・省資源社会に向けての転換、環境社会への構築に本気で取り組む時期に来ていると言えよう。
日本は高い環境目標を維持すべきである。 [環境・自然]
終盤の首脳クラスで少しは進展も期待されたが、いわゆる先送りが決まった程度だ。
地球温暖化の深刻さは、皆共通認識していても、いざ、具体的な政策になると、利害が前面に出てくる。最大のCO2排出国のアメリカ、中国等の大国が経済を理由に後ずさりすれば、新興国や途上国は削減目標の枠組みに同意するはずもない。
この会議の中では、日本の突出した目標（90年度比25%削減）はバカみたいに見え、産業界も、他国の出方次第では、わが国の目標を引き下げるべきとの声も出ている状況だ。
「しかし、これはいかがなものだろうか。」
つまらぬ駆け引きに巻き込まれては、せっかく高めた日本の環境意識が、また、もとのレベルに戻ってしまう。今は世界の先頭に立つ覚悟で臨まなければならず、国、産業界、そして国民すべてがこの問題に真摯に取り組み、世界に先駆けて本当の環境立国を実現すべきである。
わが国には、電気自動車、太陽電池、燃料電池などハイテク分野から、自然素材を使った様々な伝統的技術など、幅広く、奥深い、すばらしい技術が山のようにある。それをさらに磨きをかけ、世界の人々に提供することが、人類に対する貢献であり、日本の進むべき道である。おそらく、どこの国よりも日本がダントツに進んでいることに自信を持つべきだ。
削減目標についても、日本は他国に真似のできないくらいの高い目標をあげ、自ら努力することが重要であり、達成できるかどうかは、その結果である。やってみなければわからない。
約束で、たとえ達成できなくても、それが世界最高水準であれば、どこの国も批判できないはずである。
とにかく自信をもって迷わず邁進すべきである。
四季折々がある街づくりで環境改革を。 [環境・自然]
10月の連休、自然を満喫しようと愛車のプレミオで近くの山へ行った。ついこの前まで、濃い緑に覆われていた山の景色も、赤や黄色の色の秋の彩りに移り変わり、すっかり猛暑の夏も遠く感じさせられた。日本は世界の中でも、四季の変化がとても美しい国と言われ、秋の紅葉は春の桜と並び格別な風景をつくってくれる。
そんな秋の雰囲気に浸った休日が終わり、いつものように出勤で街なかに出ると、一年中変らない建物や看板、それに乱雑に立つ電柱の風景しか目に入ってこない。秋の気配は感じるのは、ちょっと涼しいという気温の感覚だけ。あまりの情緒の無さにガッカリする。
なぜ、日本の都市や街は自然を排除してしまったのだろうか。ヨーロッパの国々は比較的、街の中に緑が溶け込んでいる。日本の場合、街路樹もいかにも行政的な植栽の仕方で、木の種類も、街の景観に合ったものでない。むしろ、樹木が大きくならない種類など、維持管理の面から選ばれているような気がする。いまの職場の周辺にも、いくつかの街路樹があるが、どれも紅葉という情緒感のある木はない。すでに枯れ葉状態で、さびしい限りだ。
近年、建物を建設する時は、行政指導で緑化率というものがあって、ある程度の木々を植栽することが法律化されている。だが街としての緑化には全くつながっていない。まだ、経済効率が優先であり、景観が重視される行政政策にはなっていないのだろう。
これから日本は地球温暖化に本格的に取り組まなければならない。今は太陽光発電や電気自動車、燃料電池など科学技術の促進ばかりテーマに上がっているが、街や建物の緑化対策でもCO2吸収で大きな効果があるはずだ。
それだけではなく、緑ある景色は日本の風景の原点でもある。春には桜やこぶし、夏には青々した木々、秋のもみじやいちょうの木など、あらゆるところで四季折々を楽しめたら、どんなにすばらしいことだろう。植物を植えたくても、気象条件が厳しくて、育たない国、地域も多い。それに比べたら日本は非常に恵まれた気象環境である。その豊かな環境を生かさない手は無い。
街づくりにおいては、文化、歴史、デザインなど、様々な要因があるが、まず第一に、緑のある街づくりを実現し、四季折々の風景を、都市に蘇らせる。そんな環境改革をやってもらいたい。
ＩＯＣ総会でアピールした環境都市東京の灯火を消してはならない。 [環境・自然]
さて、この東京五輪であるが、競技会場だけでなく、首都東京を環境重視のまちなみに変えようという提案があった。電線の地中化、道路や建物の緑化促進、太陽電池などのクリーンエネルギーの利用、交通機関もエコ化しようと大胆な計画が込められていた。何と言う先進的な提案だろう。日本がどの国よりも早く環境立国として胸をはれる。また、日本には、それを実現すべき技術力、資金力があり、昔から培われている日本独自の優れた環境概念をベースにすれば、すばらしい首都東京に生まれ変われるかもしれない。私は、オリンピックよりも、むしろ、そちらの方に気を引かれた。きっと私と同じような考えの人も少なくないのではないだろうか。
しかし、オリンピックがなくなり、この計画が萎んでしまうのはあまりにもったいない。2020年に再チャレンジの話があるが、競技場はさて置き、環境の街づくりは、いまからでもスタートしてほしい。これは、未来にとって、絶対に間違えのない方向であり、投資の無駄にはならない。
また、環境は、単に温室効果ガス削減だけの問題でなく、人の心を癒す大きな力を持っている気がする。今の東京は終戦の焼け野原から、経済発展を最優先にされた開発が進み、気が付くと豊かであるが無秩序で、混沌とした街が出来上がってしまった。そんな街に、「緑」と「ゆとり」が組み込まれれば、どれだけ人の心に潤いを満たしてくれるか。
鳩山総理大臣が、国連で温室効果ガス25％削減を宣言し、各国から多くの賞賛を得た。掛け声だけで終わらずに、まず首都東京から、環境改革を実行してもらいたい。
環境五輪で、環境立国を目指せ。 [環境・自然]
ＩＯＣ招致委員会のこれまでの講評によると、五輪全体の計画では環境が重視され非常に好感度の高い評価が得られているが、国民の支援、支持が開催候補地の中で一番低く、総合点ではいまひとつの状態であるようだ。
でも、日本人ほど、オリンピック好きな国民はいないと思うのだが、なぜ、招致にさめているのか。
おそらく、大多数の人は、北京オリンピックのように、クレーンが建ち並び、また大規模公共事業で、多額な税金使われ、借金まみれになると考えているのではないか。
しかし、今回の東京オリンピックの計画は、ちょっと違うようだ。
今回の東京のプランについて、ＶＯＩＣＥという月刊誌に建築家の安藤忠雄氏が寄稿していたが、競技施設は既存のものを極力活用し、全体のプランがCO2削減などの環境に配慮したコンパクトな計画で、従来の商業主義とは決別した新しいタイプのオリンピックを目指しているという。また、新しい環境技術や環境都市計画が盛り込まれ、日本が観光立国を目指す道筋にもつながっていることがうかがえる。
もしかしたら、東京五輪は首都東京の街並みや風景、また、ライフスタイルを変える大きな起爆剤であり、ここから新しい日本を変える大きなチャンスかもしれない。
オリンピックの開催には多額の費用がかかるが、一般の公共事業と異なり、入場料やテレビの放映権、スポンサー費用など、海外からたくさん収入が期待できる。また、経済効果も大きいことから、今回のようなつまらない補正予算を組むより、遥かにすぐれた経済対策になるのではないだろうか。
また、オリンピックは「お祭り」であり、みんなを元気にさせてくれる。いま、元気を失った日本人、特に若者には、またとない「元気の特効薬」になるのでは。国民みんなが１つの目標に向かってポジティブに頑張れるチャンスは滅多にない。このチャンスは絶対ゲットすべきだ。鳩山さんには頑張ってもらい、是非、招致を実現してほしい。
温室効果ガス25%削減は無謀な数字か。 [環境・自然]
新政権が、2020年温室効果ガスの90年比25％削減を打ち出してから、各界からの反響はすごい。今日の新聞でも、高速道路無料化と環境問題の政策矛盾をテーマにした記事や経団連会長の懸念を表した記事など大きく取り上げられ、今までと違った関心の高さになっている。
しかし、地球温暖化やCO2削減などは、すでに耳慣れした言葉であるが、実際、ピンとくる人はどのくらいいるのだろうか。温室効果ガスと言っても、廃棄ガスのように臭いがあるわけでなく、直接、人体に有害性があるわけでもない。世界中で起きている異常気象の原因が我々の排出する温室効果ガスといわれてもなかなか実感が湧いてこないのが現状だ。
こうした中で、盛んに言われているのが環境対策に対する経済的負担である。前政権での試算によれば、温室効果ガス25％削減の対策を施せば、一世帯あたり36万円の家計負担増になると言う。怪しい試算と感じていても、庶民としては、実感がでない温室効果ガス削減に対して、そんなに金額がかかるならば異論を唱えたくなる。
また、経済界でも日本経済に大きくブレーキがかかるような否定的な意見が目立ち、推進賛成の声はあまりでてきていない。実際、メリットがある企業もあると思うのだが・・・。
25％削減は、本当は不可能な数字なのだろうか。
ある温室効果ガスの年次推移の資料によると、2006年度の排出量は1990年度に比べて6.2％上回っている。その内訳は、家庭が30％増、オフィス等の業務関連が39.5％増、運輸関係が16.7％増、工場関連は4.6％減であった。
この結果をみると、この20年間で、家庭や職場の環境がエネルギー消費型に大きく変化したことがわかる。確かに、殆どの建物にはエアコンが装備され、あらゆる箇所に便利な電化製品が充実されてきた。我々は快適な生活を得ることができたが、その引き換えに大量のエネルギーを消費して、温室効果ガスを排出する社会をつくりあげてしまった。
これとは逆に、生産関連である工場が意外にもエネルギーの減少傾向にあった。理由として中身を分析しないとわからないが、省エネに取り組みや海外への工場移転が考えられる。ただ、昔の公害のように、工場がガンガン排出していたわけではなさそうだ。
以上を踏まえて考えると、我々の普段のライフスタイルや仕事のスタイルを改める事がカギかもしれない。人が少ないオフィスで、部屋中冷房され、誰もいないところで照明が付けっぱなしになっている光景はめずらしくない。それは家庭でも同様だ。また、24時間営業のコンビニや町中いたるところに設置している自動販売機なども、本当にそこまで必要なのかと疑問になることがある。たぶん、そんな状況から、エネルギーの30％くらいは無駄に使われているのではないだろうか。
毎日、小さな「無駄省き」をごみの分別のようにコツコツやっていけば、驚くほどのエネルギー削減ができるかもしれない。また、太陽光発電や燃料電池などのエコ技術が向上し、計画的に普及していけば、温室効果ガス削減もそんなに難しい数字でないのかもしれない。
これからは環境が基軸の時代だ。 [環境・自然]
鳩山首相が温室効果ｶﾞｽ90年度比25％削減を宣言し、産業界から大きなブーイングの嵐が起きた。
25％削減と言われても我々一般人にはピンとこない。また、どうやって、CO2を計るのか、初歩的なことからわからない。だが、温暖化の波は急速に進行し、北極の氷河の融解や海水温が上昇していることや、日本でもゲリラ豪雨等、今までにない異常気象が頻繁に起きので、環境対策が待ったなしの問題であることは、よくわかっている。
そういう状況の中、これまでの日本の環境対策はいまひとつであった。たしかに、不況の真っ只中、産業界の反発もわからないこと無い。しかし、ＧＤＰ世界第２位の日本が環境問題の足を引っ張ることは、他国から見れば、無責任で自己主義にしか見えないだろう。
温室効果ｶﾞｽ排出の4割を占めるアメリカや中国が削減目標を曖昧にしているからと言って、日本もその傘の下でいいのか。世界をもっと見なければならない。特にその影響がまじかに迫っていえる北欧諸国にとって、CO2削減は国の存亡すら危うくする問題であり、かつ、自国の努力だけでは防止できるものではない。世界的な協力が必要なのだ。
今回の新政権の宣言は、久々に世界中から賛同を得られ、環境に前向きな欧州との関係を深くすることができ、外交的にも非常に大きなメリットがあると考えられる。日本の環境技術は先進国の中でも特に優れていると言われつつも、近年、国の環境に対する取り組みの鈍さから、そのイメージも後退しつつあった。
かつて、日本の省エネルギー技術が世界でトップクラスになった原動力は、石油危機であり、自動車の厳しい排気ガス規制である。無理難題を突きつけられることで、大きく進化することができたのではないか。今回の厳しい削減目標は、日本再生のチャンスになる可能性も秘めていると考える。
我々はすぐに経済的な数字で、国のメリット、デメリットを判断する傾向にあるが、数字で表すことのできない面も多々あり、環境については特にそういう点が重要であろう。
21世紀は、経済、軍事だけでなく、環境は間違いなく基軸になる。そんな中で、日本がどう進むべきか問われている。今回の環境に対する宣言は、日本のものづくりの進むべき方向が示され、本当の意味で環境技術立国にチェンジするきっかけが作られたと考えられる。経済大国の日本は、もう過去形だ。これからは環境先進国、環境大国という道を歩むべきであり、最もふさわしい姿ではなかろうか。
今後、環境を基軸とした諸外国とのネットワークは、益々重要な外交手段になり、世界と上手く連係できれば、安全保障の観点からもメリットの高いしくみとなると考えられる。ぜひ、環境対策は強力に推し進めてもらいたい。
