日本の安全保障、もっと国民の意識を高める必要あり。

　いま、普天間基地移設問題で沖縄が揺れている。
県内、県外、国外、どこで決着するのか。沖縄の方々にどれだけ配慮できるのか。
日米安保は堅持か、見直しか、この先どのような展開になるのか。
この問題は基地という視点でなく、日本の安全保障、あるいはアジア、アメリカとの関係を大きく捉えて考えなければならない問題だ。

　あらためて、日本の防衛はどうするべきなのか、「危機」「軍事力」「外交」の3つのキーワードから、問題点を整理してみる。

まず、現在の状況から、日本に起こる可能性がある危機をあげると
①北朝鮮からの攻撃（現在、最も深刻な問題）
②中国からの侵略（将来的に起こる懸念）
③イスラム勢力等のテロの攻撃

①、②については、もし、アメリカの軍事的抑止力が効かなくなると不安な面がある。③のテロについては、逆にアメリカと同盟国であることが標的になる可能性も考えられる。
こうした危機に対して、日本はどうあるべきなのか。
「軍事力」と「外交」の内容とバランスをどうとるか、それを整理してみると、

「軍事力」における考え方の分類
①従来路線。日米同盟を基軸し、アメリカの核の傘下、軍事力に依存する。
②日米同盟を基軸にしつつ、日本も自立を図る。集団的自衛権の行使を可能。
③日米同盟を維持しつつ、日本の軍事力増強。アメリカの依存からの脱却。
③日本の軍事力の増強。核保有も視野。
④軍事力は必要なし。外交で防衛を図る。

　これらの考え方には、日本の平和憲法の縛り、非核三原則、軍事費の莫大な費用、自衛隊の危険リスクなど、どこにウエイトを置くかによって大きく違ってくる。

「外交」における考え方の分類
①日米同盟中心。戦後60年の継続路線。
②日米同盟の見直し。中国やアジアなどの連携を深める。（ウエイトの置き方を変える）
⑤日米同盟解消。全方位外交。外交でも自立。

　　外交では、米国の衰退、中国の台頭が無視できなくなっており、従来のようなアメリカ中心でいいのか、東アジア共同体のように、アジアにシフトしていくのか、あるいは中立的に全方位外交でいくのか、日本の位置づけを見直しすべき時期に来ていると言える。

　そんな中、普天間基地移設は、まさに日本の防衛の進路が問われる問題だ。
県外、国外、基地を縮小というのは、基地の住民にとっては願ってもないことであるが、同時にアメリカとの同盟の見直しにもなってくる。そのとき、日本にはどんな覚悟があるのか。
また、アメリカ基軸の政策を続ける意味はいつまであるのか。
問いただすことは多い。

　いずれにしても、10年、20年後の世界を見据えて、日本の平和をいかに維持するかを考えていかなくてはならない。基地をどこに移転するかだけに終始せず、政府は、もっと根幹的なところを、国民にわかりやすく説明し、この問題における国民の意識をもっと高める必要があるだろう。

タグ：防衛　外交　安全保障　テロ　日米同盟

東アジア共同体構想、まずは連携、協調から。

鳩山首相が提唱する東アジア共同体構想とは如何なるものなのだろうか。
ＥＵ(欧州連合）と同じイメージなのか。

　　東アジアは、政治体制、宗教、経済の格差が大きく違い、かつ、ミヤンマーの軍事政権や北朝鮮の核問題など様々な難題もあり一筋縄でとても括れそうにない。しかし、そんな状況だからこそ、この提言が必要と言える。

　　まず、東アジア共同体構想の目的について考えてみると、やはりアジアの安全、経済発展、そして環境対策であろう。現在、東アジアでは、中国、インド、パキスタンが既に核を保有し、北朝鮮も限りなくクロに近い保有国である。その中で中国は軍事予算面でも突出し、周辺諸国への影響力を増しており、日本の尖閣諸島付近でも、中国の潜水艇が頻繁に姿を現し海上自衛隊が神経を尖らせている。経済では仲良くやっていても、本当に信頼できる相手とは言い難い。また、北朝鮮のミサイル攻撃、アフガニスタンやパキスタンのテロ組織による無差別破壊など、日本が標的になる可能性はゼロでない。日本を取り巻く環境は決して穏やかではないのだ。

　　東アジア全体をもっと安全な地域にするためには、深い国家間との絆が必要である。今はそれが希薄で、一歩間違えればお互いが敵同士になる。国家間の安全が担保される共同体の構築は、是非とも強力に進めてもらいたい課題である。

　　次に経済であるが、最大のテーマは通貨の共通化だろう。しかし、専門家の解説によると実現は非常に難しく、弊害も大きいと言う。中国の元がドル基軸に変わる可能性もある。いずれにしてもアジアの通貨と金融の安定化を図るための協力体制の確立は重要で、具体的にはＩＭＦのような基金の創設が必要であるようだ。今後はアジアが世界最大のマーケートになるのは間違いなく、リーマンショックのような金融危機や財政破綻など、経済の混乱を引き起こしてはならない。お互いの国々が協調、監視しながら経済をチェックする仕組みが、アジアでも必要不可欠である。

　そして、環境問題では、中国、インド、それに新興国、発展途上国の協力なくして2020年の目標は達成することはできない。達成できなければ地球全体の危機が一歩早まるだけである。東アジア全体の責任は重大だ。東アジア共同体構想を巡っては、アメリカの参加、日本と中国の主導権争い、参加国の枠組みなど政治的思惑で、なかなか収拾がつかない模様である。しかし、各国は１つの目標・ビジョンを強く持ち、連携・協調して解決に向かい合うことを、是非やらなければならない。そうしなければ、東アジアの安全と経済の発展、そして環境問題の解決は遠のくばかりである。

タグ：東アジア共同体

普天間基地移設問題。メディアの報道に狭さを感じる。

　　メディアは政治に対して、中立であることは重要である。
しかし、最近のメディアは中立性を保っているのだろうが、何を軸にしているのかわかりにくい。
特に安全保障に対しては、自国に軍を持ち自ら国を守る考えから、社民党が主張しているような憲法９条護憲主義まで幅広い思想がある。

　　いま、問題になっている普天間基地の移設についての新聞、テレビの報道は、沖縄県民の立場側を第一に意識したものばかりで、なぜ、米軍の基地が必要なのか、日本の防衛はどうあるべきかという観点からのものは殆ど皆無に等しい。普天間周辺の方々にとって飛行機の騒音、墜落の危険性、治安の面からも、どこかに移転してほしいというのは当然のことだ。ただ、メディアはそこばかり報道して、日本の防衛の不安、日米同盟の弱体化する懸念など、あまり関心がないように思える。もし、県外、国外に移設した場合、日本の安全は問題ないのか。沖縄の米軍が全部国外に撤退しても日本の安全は維持できるのか。そんな視点での報道があってもいいのではないか。残念ながら、この件は防衛問題というよりも、沖縄の自治・社会問題としての扱いになっているように感じる。

　　現在、日本を取り巻く環境は厳しい。北朝鮮のミサイル、あるいは侵略の可能性、また、中国の軍事力の増強、すでに日本海域内に潜水艦等入り込んでいる。また、全く次元の違うテロ組織（アルカイダをはじめとする武装勢力）への対策は、日本だけでは防御しきれないものかもしれない。特にテロには国家外交をする手段がなく、彼らの目的は先進国の消滅だ。日本も彼らの消滅リストに載っているという。実に恐ろしいことだ。
　　戦争のない世の中を望むことは大事なことであるが、現実の世界は大きく違い、あらゆるところに紛争の種がある。こうした、危険に満ちた世界の中で、いかに日本の平和を維持するのか、そう容易なことではないだろう。

　　戦後60年以上、アメリカの軍事力依存の中で日本全体が平和ボケしてしまったが、そろそろ本当にボケを直さなければならない時期にきている。いくら経済や社会が良くても、国の安全が常に脅かされていれば、国民は安心して生活することはできない。

　　この普天間基地の移設は、そうした日本の安全保障にかかわる大きな布石となる問題である。沖縄の方々の苦しみや怒りも当然伝えるべきと思うが、もっと、国の安全の全体像が見えるかたちでの報道が必要だ。それには、肝心な事をぼかした中立性でなく、勇気をもって自国の軍事力で国を守る考えや憲法９条護憲による徹底的な平和主義で外交頼りの防衛、中国との安全保障の模索など右から左の幅広い思想、考え方のメリット、デメリットを表し、その中での中立的な姿勢で国民に情報を提供することが重要と考える。
　　
　　そうした報道がなければ、いつまで経っても国民は平和ボケが続き、米軍基地問題を単に地域住民の騒音・治安の目で片付け、本当の意味で国の安全を考える機会にすることはできないだろう。
　　メディアは、一歩、二歩踏み込んだ報道が必要だ。
　　

国の防衛、早く方向性を示してほしい。

　相変わらず、北朝鮮からのミサイル発射に脅かされている。非常に深刻な事態である。
戦後60年以上、日米安保条約でアメリカに守られ、米ソ冷戦やその他の紛争にも巻き込まれることなく平和が続き、かつ経済大国に発展を遂げることができた。しかし、近年の世界の情勢はガラリと変わり、いままでと同じカタチで防衛を考えていいのか問われる時期に来ている。

　防衛については２つの側面から考える必要がある。１つは、外からの危機に対する防衛。まずは北朝鮮の暴発、次に中国の軍事拡大による脅威があげられる。また、国家だけでなくテロも、国を脅かすだけの危険性がある。それらに対する防御、防衛をどのようにするか。
　もう一つは、国際社会での日本の役割としての防衛。もはや、世界の安全に対して、従来のようにお金だけ出すだけでは許されない状況にきている。民生支援だけでいいのか。ある程度の軍事支援が必要ではないかなど、これも転換期に来ているといえる。そうした中で、日本の防衛（軍事）のあり方を見直していかなければならない。当然、憲法に触れなくてはならず、憲法改正まで踏み込んだ論議が必要になろう。

　ここで、私なりに日本の防衛がどのようなカタチになるか、独断で７つの段階に分けてみた。
①軍事に関するものは一切放棄。自主防衛力皆無。
②防衛のみの軍事体制（防衛の領域が狭い）
③ミサイル迎撃可能（日本のみ攻撃された場合）
④ミサイル迎撃可能（友好国が攻撃された場合も含む、集団的自衛権）
⑤ミサイル先制攻撃可能
⑥核保有による抑止力を保有
⑦自主的軍事行動可能

まず、①は脳天気な平和主義者の考え、無防備であり、一歩間違えば、すぐに侵略される。これは大部分の国民は支持しないだろう。

②現在の日本の自衛隊は、たぶん②に相当し、軍備を持っていながら、全く行使できない。非常に中途半端な状態と言える。③、④に向けての論議が進められている。

③、④は、北朝鮮対策としての体制。比較的、支持されている考え。ただ、集団的自衛権の扱い方で、論議が複雑になっている。

⑤は、迎撃では手遅れになる。先制できる体制がなければ相手を威嚇することはできないという一歩踏み込んだ防衛体制である。ここまでになるとためらう人が多いようだ。

⑥は上記のものと根幹から考え方が異なる。現在の世界では核を保有する以外、自国の防衛はできないという究極の考え。これはオバマ大統領の核軍縮の思想から逆行し、日米同盟も破綻する可能性が高い。

⑦は戦前の日本の姿であり、多くの国民が思い出したくないところだ。

　以上、防衛体制について整理してみたが、防衛については、あまり詳しい知識がないため、ちょっと素人すぎる分類かもしれない。たとえば、現在のミサイル迎撃体制も、アメリカ軍に頼っているのか、自衛隊が装備しているのか、本当のところ、私自身よくわかっていない。ダムや空港などの公共事業のように、国民の知らないところで、色々なことが勝手に進んでいるようでも困る。今はもっぱら、普天間基地の移設やインド洋給油活動などのピンポイントの問題ばかり報道されているが、もっと本質的な防衛ビジョンの中で、その問題をどうするか、政府もメディアも国民にわかりやすく説明してほしいものだ。

　日本人も全体的には平和ボケで、国の安全はアメリカ任せである。核が拡散され、テロの暴発の続く世界の中で、日本の防衛はどうあるべきなのか、今は本気で考えていかなければならない時期に来ていると思う。新政権では、防衛や外交に不安があると言われているだけに、それを払拭すべく、しっかりと方向性を示し、国民と大いに議論しながら進めてほしい。

タグ：防衛　日米安保条約　ミサイル　北朝鮮

日本アニメは強力な文化外交戦略だ。

　10月10日ハリウッド版アトムが上映される。
いまや日本のアニメは世界を席巻している。アジアだけでなく欧米諸国まで、その浸透の仕方が幅広い。驚いたことに、我々と同じようにガンダムや宇宙戦艦ヤマトを見て育ったフランス人もいるのだ。まさに、アニメが彼らとの共通文化になりつつある。
　
　先日、クレヨンしんちゃんの作者の臼井さんに不幸な出来事があった。春日部を舞台におバカなギャクを連発する超ローカル的なアニメだが、世界中から臼井さんを惜しむ声が聞かれ、ここまで日本のアニメが浸透しているのかと改めて驚いた。とにかく日本のアニメを原本で読むため、日本語の勉強をしている若者がいるという話もあるくらい、日本のアニメ信仰は根強いらしい。

　以前、どこかの記事にあったが、中国の温家宝首相が「私の孫はウルトラマンばかり見ている」とか、中国のある大学で10年前に10人足らずで日本アニメサークルを発足したが、現在は600人に膨れ上がったなど、反日が強いと言われる中、日本文化はアニメを通して着実に彼らの若い世代に浸透しているようだ。
　
　政治、経済、軍事になるとお互いの利害関係が阻み、意思疎通は難しくなる。そして、そこから信頼関係を築きあげることはとても難しいことだ。しかし、このようなアニメによる文化交流は、知らず知らずの間に、日本人の考え方や性格などを相手に理解させ、国民レベルで信頼を高める役割を果たしてくれるのではないだろうか。政治にできないことが、いつの間にかすごい勢いで進んでいるのかもしれない。
　
　こうして考えるとアニメの発信は、産業としてだけでなく、文化的外交戦略１つとして捉えるべきものである。麻生政権はアニメの殿堂などピント外れのハコモノ政策でなく、もっと本質的なところに税金を注ぐべきであろう。
　
　アニメ作家は、これだけ注目が集めているが、経済的にはまだかなり苦しいと聞く。これからも、若い世代が夢を持てるすばらしい仕事に育て上げるため、新政権は情報発信という目的だけでなく、クリエター達が望む、有効な支援策を行ってほしい。
　ただ、国が介入しすぎると逆効果になる可能性もあるので注意も必要だ。

タグ：アニメ　外交

中国外交、日本はどのように向かうべきか。

　いまから数十年前、ひと昔前の中国といえば、皆が同じような人民服を着て、質素で貧しく、国民すべてが労働者の国というイメージが強かった。当時は、これが共産国家の姿で、自由主義国家のように経済的に豊かな社会を作り出すことは絶対ありえないと考えていた。しかし、それから数十年した現在はどうだろうか。ＧＤＰで世界第2位は目前であり、外貨準備高は世界1位、数年後には経済的にはアメリカを凌ぐ勢いだ。来日する中国人の中には、高級ホテルに宿泊し、銀座の有名ブランド店で高価な物品を買い漁る人達の姿も少なくない。バブル期を経験した日本人でさえ驚きを隠せない。

①中国は本当に共産主義の道を進でいるのか。
　鄧小平の改革により、「計画による資源配分」「国有制」という方向から、「市場による資源配分」「私有財産」の概念が取り入れられた。従って、中国の企業は国有ではなく、西側諸国と同じ民営の株式会社である。つまり、今日ではグローバル市場経済の中、利益追求型である資本主義のルールの中でしっかり生きているのだ。経済的にはマルクス・レーニンの計画経済から程遠い政策をしている感じである。

②当初の共産主義の精神が狂い始めたか。
　基本的に共産主義は労働者階級を主体とし、徹底した平等主義が国の根本的な精神としたはずである。しかし、現在の中国は強力な中央集権のみが残り、裕福層と貧困層との経済的格差は、資本主義の欧米以上に深刻な問題になっている。なぜ、共産主義が、民衆政治でなくなったのか。恐らく、国が成長するにつれ、経済力、軍事力、国際的発言力など、世界の中で最重要な国になることが第一目標になり、本来ならば民衆の生活や幸福のための政治が置き去りにされてしまったのではないか。これは、特権階級や経済的に成功したほんの一握りの人達だけの都合の良い政治である。結局、共産主義のシステムが皮肉にも資本主義よりも醜い姿になってしまっているのだ。

③この覇権主義の中国とどのように日本は付き合うのか。
　非常に難しい話であるが、中国は今後、世界で最も経済的に力を持ち、また軍事的にも益々危険な国になってくる。最近の日本の論調は自国の国益ばかり主張する傾向が見える。確かに、それは重要なことではあるが、やはり、外交はお互いの国の信頼関係で成り立つ。日本がむき出に自国の利益ばかりを主張すれば、当然敵意と損得勘定を強く生み出し、結局、力づくで張り合う外交になる可能性がある。あまり、得策ではない。
むしろ、民衆に好意をもって貰える努力、一つは映画や文学、ｽﾎﾟｰﾂなどの文化的交流や旅行でも留学でもいいから、人間同士の交流をふやすことが望まれる。

　基本的には同じアジア人であり、仏教や儒教等、同じような哲学や歴史を共有している事などお互い理解し合える素地をもっているはずだ。ただ一方で、歴教科書をめぐる対立など根深い問題もあり、乗り越えるべき課題が大きいのも事実だ。中国との本当の意味での交流は、やっと始まったばかりで、友好関係をつくるのはこれからである。国の広大さ、人口、国家の歴史、国民の資質、すべてにおいて世界第一級の国であり、今後の日本経済を考える上でも最重要国であることは間違えない。また、危険国家北朝鮮を抑圧できる最も有効な国でもある。

　今、日本、中国、韓国など中心になり、新しい経済圏を作る東アジア共同体構想が持ち上がっており、その実現は、アジアの平和と安全の面からも望まれる。これが上手くいくかどうかは、やはり日本と中国との友好がカギとなるだろう。それには国の権威や損得勘定に振り回されず、双方が信頼や尊重の姿勢をもって外交に取り組むことが重要であると考える。