東アジア共同体構想、まずは連携、協調から。

鳩山首相が提唱する東アジア共同体構想とは如何なるものなのだろうか。
ＥＵ(欧州連合）と同じイメージなのか。

　　東アジアは、政治体制、宗教、経済の格差が大きく違い、かつ、ミヤンマーの軍事政権や北朝鮮の核問題など様々な難題もあり一筋縄でとても括れそうにない。しかし、そんな状況だからこそ、この提言が必要と言える。

　　まず、東アジア共同体構想の目的について考えてみると、やはりアジアの安全、経済発展、そして環境対策であろう。現在、東アジアでは、中国、インド、パキスタンが既に核を保有し、北朝鮮も限りなくクロに近い保有国である。その中で中国は軍事予算面でも突出し、周辺諸国への影響力を増しており、日本の尖閣諸島付近でも、中国の潜水艇が頻繁に姿を現し海上自衛隊が神経を尖らせている。経済では仲良くやっていても、本当に信頼できる相手とは言い難い。また、北朝鮮のミサイル攻撃、アフガニスタンやパキスタンのテロ組織による無差別破壊など、日本が標的になる可能性はゼロでない。日本を取り巻く環境は決して穏やかではないのだ。

　　東アジア全体をもっと安全な地域にするためには、深い国家間との絆が必要である。今はそれが希薄で、一歩間違えればお互いが敵同士になる。国家間の安全が担保される共同体の構築は、是非とも強力に進めてもらいたい課題である。

　　次に経済であるが、最大のテーマは通貨の共通化だろう。しかし、専門家の解説によると実現は非常に難しく、弊害も大きいと言う。中国の元がドル基軸に変わる可能性もある。いずれにしてもアジアの通貨と金融の安定化を図るための協力体制の確立は重要で、具体的にはＩＭＦのような基金の創設が必要であるようだ。今後はアジアが世界最大のマーケートになるのは間違いなく、リーマンショックのような金融危機や財政破綻など、経済の混乱を引き起こしてはならない。お互いの国々が協調、監視しながら経済をチェックする仕組みが、アジアでも必要不可欠である。

　そして、環境問題では、中国、インド、それに新興国、発展途上国の協力なくして2020年の目標は達成することはできない。達成できなければ地球全体の危機が一歩早まるだけである。東アジア全体の責任は重大だ。東アジア共同体構想を巡っては、アメリカの参加、日本と中国の主導権争い、参加国の枠組みなど政治的思惑で、なかなか収拾がつかない模様である。しかし、各国は１つの目標・ビジョンを強く持ち、連携・協調して解決に向かい合うことを、是非やらなければならない。そうしなければ、東アジアの安全と経済の発展、そして環境問題の解決は遠のくばかりである。

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