なぜ、小沢幹事長と同じようにゼネコンと発注者（行政）が責められないのか。

なぜ、政治家だけが責められるのだろうか。
問題は、胆沢ダム受注の見返りにゼネコンから、多額の裏金が渡った疑いにある。

政治家の贈収賄は非常に罪が重い。
しかし、政治家だけが吼えてもダムの受注は決まらない。
当然、業者（ゼネコン）と発注者（行政）とのトライアングルがなければ成り立たないはずだ。
そして、その3者とも同罪である。

だが、今回の報道は、まず、発注者側（行政）が政治家から圧力をかけられて、
特定のゼネコンに有利に導いたとの話は全くでてこない。
本来ならば、当時の国務大臣、行政の担当者の名前があがっても不思議でないが、そうした記事は見たこともない。

また、受注した鹿島も、違法な方法での受注したと報道で決めつけられているのだから、
社長が本当のところを説明しなければならない。
また、これだけ疑われ、世間を騒がせているのだから、業界のトップリーダーとしても社会的な制裁を受けなければならないと思うが、世間もマスコミも、鹿島の不正疑惑に対して、あまり関心がないようだ。実に不思議だ。


本当に収賄罪を問うならば、行政も業界も徹底的に追求すべきであろう。
政治と金の問題は小沢幹事長だけでない。
長年与党であった自民党の族議員の方がはるかに問題があると思える。

今後、国会で政治と金の問題で論戦が繰り広げられるだろうが、
小沢問題だけに焦点が絞られては意味が無い。

公共事業と政治、行政、業界の癒着問題として取り上げ、
これが、どういう実態なのかを解明する必要がある。
そして、今後、このようなことが2度と繰り返されない仕組みづくりをするべきであろう。

小沢幹事長はなぜ叩かれるのか。

毎日、小沢下ろしの話ばかりである。

おそらく、国民の殆どが小沢氏が政治の舞台から降りることを望んでいるのではないだろうか。
毎日の報道、新聞を観ていれば、そういう気になる。

何があそこまで掻き立てるのだろうか。

私利私欲がありすぎるのか。
日本の行く末を危うくしているのか。
民主主義を破壊しようとしているのか。

特にそうは思えない。

権力を持ちすぎているからいけないのか。

与党の幹事長になれば権力を持つことは当たり前である。
権力も、権限もない幹事長であることの方がよっぽど問題だ。

金で権力を支配しているから問題なのか。政治手法が汚いのか。
これは現在の自民党の方がよっぽど政官財の癒着がひどかったし、
ゼネコンとの関係はもっと濃厚のはずだ。
族議員と呼ばれている人達こそ問題である。
しかし、小沢幹事長がどこかの族議員と呼ばれているのは聞いたことがない。

では、なぜ、ここまで小沢氏が叩かれるのか。
実に不思議である。

ある意味で、悪役のスーパースターにピッタリなのなのだろう。

本当の悪役なのか。それとも悪役のような顔をした正義なのか。
まだ、本当の姿がわからないが、我々はもう少し冷静に見るべきであろう。
もしかしたら、正義を振りかざしている、正論ぶったことを言っている人物の方が本当の悪役かもしれない。
たいてい、我々はそういうのに騙されるものだ。

もしかしたら、今回の問題は、サスペンスドラマぐらい、本質を解き明かすのが難しいのかもしれない。

タグ：小沢幹事長

全体像が見えない小沢幹事長問題。

昨日、検察の事情聴取を終え、記者会見に応じた。
疑惑関与については全面否定。
新聞を読めば読むほど、この事件の本質がわからなくなり、すっきりしない。

そもそもとして、全体像が見えてこない。
焦点は政治と金の問題であろうが、ここが理解できないのだ。

まず、わからない点をあげると
①なぜ、ダムの発注権限のない野党である小沢氏に、受注のために多額の献金を渡すのか。
小沢事務所はその地域では絶大な影響力があるのは間違いないが、発注に対して影響を持つということは、自民党政権の国土交通省の大臣や最も民主党の敵となる族議員に影響力を行使できるということか。それは、現実的な話ではない。

②なぜ、献金したのが水谷建設なのか。
水谷建設は鹿島の下請けである。ダムを受注したのは鹿島であって、水谷建設がこの仕事に入れるかどうかは鹿島しだいではないだろうか。もし、小沢事務所が口利きをして、鹿島に下請けとして入れたとするならば、発注の際に何らかの恩恵がなければ、鹿島として全くメリットがない。しかし、①のことから矛盾する。

③自民党への追求はないのか。
おそらく、胆沢ダムについては、発注権限のある当時の政権与党である自民党にはもっと多額の献金などが渡ったと思われるが、これについての話は全く無い。そもそも、発注権限者でない野党に多額の違法献金をして、権限のある与党にはゼロということは、１００％ありえないことだ。
金と政治の問題を追及するには公正でない。

④国土交通省はまだ業者と癒着しているのか。また、なぜ、官僚が追求されないのか。
そもそも、国土交通省がきちっとした競争をさせていればこんな問題は生じないはずであるが、鹿島が予定通り入札したということになれば、国土交通省から入札金額が漏れ、その情報が業者間で調整されたということである。
その点に対して、検察もマスコミも一切触れない。とても不思議だ。

⑤なぜ、小沢幹事長だけ狙われるのか。
たしかに、すべてきれいにやっている人物とは思えない。あれだけの権力は金がなければ維持できないだろう。
しかし、いま、小沢おろしに検察やマスコミ連合が躍起になっているように思える。まるで一人の政治家だけを狙い撃ちにしている異常な光景に映る。

私個人としては、あまり小沢幹事長のような権力志向の人間は好きではないが、ただ、今の軟弱な日本には強くて、怖いおやじのような人物が必要だと思っている。
スポーツの世界でも厳しく、怖いコーチや監督がいなければいいチームができない。
小沢一郎について、色々異論はあるだろうが、少なくとも20年に１人出現するかどうかの政治家であろう。

いま、世界を見れば、何をしてくるかわからない中国や世界の覇権にこだわるアメリカ、いまはおとなしいがかつては最も脅威のあったロシア（旧ソ連）、中東のならず者国家など、日本にどんな要求をしてくるかわからない。

現在、与党、野党合わせて、腹の据わった政治家が何人いるだろうか。
歴史上、日本を救った人物、立て直した人物は善も悪もスケールが違っており、それがその人の個性、人格、偉大さとして後世でも評価されている。少なくとも小沢一郎は腹が座っている。

今回の小沢幹事長の検察の終着点が、政治資金の虚偽記載の共犯ということらしい。
場合によってはゼネコンから金をもらっていなかったとしても起訴される可能性は高いという。
小沢幹事長は、議員辞職はしなくても政治力の低下は免れない。
そうなることが、本当に日本にとって良いことなのか。

マスコミの報道の仕方で、世論は殆ど支配される。
今回の一連の報道で、やっと実現した新政権の支持率は50％を割り、幹事長の辞任支持は70％を超える状況になった。

新聞やテレビは、政権（日本）の破壊状況を楽しんでいるかのように感じる。

検察はもちろん正義のためにやっているのであろうが、一歩間違えれば菅家さんの冤罪事件のようになりかねない。失われたものは取り返しが効かないことも、国民は非常に痛感している。

そろそろ、マスコミも日本の国家を考えて、冷静に報道する時期であると思う。





　

日本の農業再生は国が関与しすぎないことだ。

　日本の食料自給率の低下が心配だ。
そもそも、国が農業を保護しすぎている。関税や価格保証制度に守られ、国の農業政策に沿う穀物を生産するだけで一定の保護が得られる。特にお米は価格が下落しないように、減反による価格調整が行われ、消費者は常に高い米を買わされている。基本的には、まだ日本人の主食は米であるが、価格が高すぎれば海外の小麦を使っているパンや麺類の方に移っていく。国の政策は、実態を悪化させ、日本の農業を益々弱くしているようだ。

　こうして保護されすぎた日本の農業は、今後、進めていかなくてはならない日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結に大きなネックになっている。さすがに民主党も農産物は対象外に修正と言っているが、アメリカ側からの圧力は半端でない。いずれ農産物も少しづつ国際的な競争に晒されていくだろう。ただ、農産物の関税、米：490％、小麦･大麦：250％　バター：330％、砂糖：270％などは突出し高さであり、世界でトップを誇る生産技術を持つ日本としては恥ずかしい数字である。日本の農業も生産率と品質を上げて、工業製品と同じように競争力を持たすことはできなかったのか。国が関与する事業は大体、ダメになっていく。むしろ、国のかかわりは必要最低限にし、民間に任せた方が良いのではないだろうか。

　今、食はトレンドであり、国民は食の安全から国産品信仰が厚い。一部の外食産業などでは自分の農地から採れる野菜などを使用したり、大手スーパー等も産地直産で地元農家と提携しているところもある。民間がやれば工夫もあるし、サービスも違い、今までに無い展開がありそうだ。たぶん、そうしたところは良い競争が生じているようだ。

　こうしてみると、妙な規制や補償など撤廃し、民間が自由に参入できる政策で活性化を図った方が良さそうだ。当然、いままで保護されすぎていた農家も、大きな変革を迫られるが、おそらく、日本の農業を再生する道には民活を主軸にするしかないと考える。

タグ：農業　ＦＴＡ

事業仕分けは、画期的な手法かもしれない。

　新政権の目玉である事業仕分けが11日から公開の場でスタートした。
95兆円まで膨らんだ歳出概算をどこまで圧縮できるか。行政刷新担当の仙石大臣は当初目標として3兆円程度は削減したいと言っている。まず初日の成果では、約500億円の削減。全体の0.05％であった。もっとザクザクといくかと思えば、なかなか慎重である。

　国の予算である故に乱暴なやり方は難しいかもしれないが、一般の民間会社ならば、最初にすべての事業予算を10～20％カットし、その圧縮した予算内で収めろというのが普通であり、また、８割の予算が確保されれば何とか工夫してやらなければならないものだ。今回の事業内容を見ると、差し迫って必要な事業は少なく、3割くらいカットしても我々の生活に支障をきたさないものばかりに思える。今は本当に予算が苦しいのだから、もっとザックリやった方が国民も納得するのではないか。

　しかし、色々注文をつけても、「事業仕分け」は画期的な手法だと思う。いままでは国民の目の届かないところで、官僚と政治家の間で予算が取引されていたが、今回はきっちり晒されている。族議員の言いなりに、いい加減なことをやれば、官僚自身も厳しい批判を受けることになる。アニメの殿堂のように馬鹿げた事業も減ってくることが期待できる。

　事業仕分けの最も良い点は、何よりも「なぜこの事業が必要か。本当にこの内容でよいのか」という事業の本質が問いただされることだと思う。いままで見逃されていたズサンな政策が大きく見直されるきっかけになる。仕分けの状況は、インターネットで中継され、国民の誰もがチェック・監視できる。自民党はこれを公開処刑の場のようだといっているが、そんな発想では当分与党になど復帰はできないだろう。

　　国民は、これまで税を取られて、お上に従うばかりであったが、今度は税金の使い方に参加し、霞ヶ関官僚任せでない政治にシフトできる可能性がでてきた。まず、一歩、良い方向に前進したようだ。

タグ：事業仕分け

自民党は骨太の保守政党として再生できないか。

　　自民党と民主党、与野党入れ替わり、初めての衆院予算委員会の論戦が始まった。双方、若葉マークの運転でやや物足りなさを感じる滑り出しである。良かった事と言えば、官僚が質疑、解答まで、すべてを演出していた今までの国会と異なり、閣僚が自分の言葉で答弁する姿には新鮮味を感じた。
　　
　　ただ、この論戦でしっかりしなくてはいけないのは、自民党である。
政権発足から２ヶ月間、休みも返上し必死に難題に取り組む新政府の姿が、毎日のように報道され、国民はそんな政治姿勢を評価しつつも、政策の方向性など心配しながら見ている。
自民党は建設的野党として、民主党の政治を正面から切り込んで、過ちは正していかなければならない。

　　しかし、質問の内容をみるとガッカリしてしまう。
彼らにしては、政府が答えにくい内容を質問し、窮地に追い込もうとする作戦かもしれないが、それは国民が期待していない。
「なぜ、この政策が必要なのか。この政策でなければいけないのか。」、自分達の主義主張と対比して議論を戦わせるべきだ。

　　ただ、今の自民党には問題がある。自民党の方向性がはっきりしないのだ。
「保守」なのか「リベラル」なのかさえ見えてこない。
谷垣総裁は自民党の中でもリベラル派の代表であり、話す内容が民主党とそう差異がないような感じがする。大きな政府、小さな政府で違いを見出そうとしても、財政に対する手段、手法の問題である。やはり政治思想（イデオロギー）としての政党のちがいをしっかり見出してほしい。

　　そうなれば、やはり自民党は「保守」を要とするべきであろう。
自民党の伝統的改憲論を訴え、自分の国は自分で守るという自立思想ぐらいはっきり主張するぐらいの意気があってもいい。しかし、保守を看板にするには、まず顔となる総裁が谷垣さんでは迫力ない。中川元財務大臣がいなくなったいま、自民党内で思い浮かぶ人物がいない。平沼さんは適任と思えるが自民党ではない。ちょっと残念だ。
河野太郎氏は新しい自民党として、体質改善を図るには適役であると思うが、主義・思想・哲学の面では、今の民主党と方向性が似すぎている感じがする。

　　こう考えると、与党民主党に骨太の議論で対抗できる人物がなかなか見当たらない。議論のメリハリがつかないと、足の引っ張り合いに終始するかつての与野党合戦になってしまう。
　　自民党の再生なくしては、国会の活性化はありえない。私個人としては、自民党が骨太の保守政党になり、民主党の政策と真っ向から論戦を交わす、そんな国会論戦を期待している。

タグ：自民党　保守政党

政治の世界にも「遠慮の美学」がほしい。

今月号「ＷＩＬＬ」の曽野綾子さんの連載エッセイを読んで、「遠慮の美学」というものを考えさせられた。エッセイの最後の方に書かれていた文で、こんな内容が書かれていた。

テレビの番組で、彼女の秘書が心臓の手術に神業の技術を持つ外科医がいる事を知り、もしも心臓の異変が起きたら、そこで診てもらった方がいいと彼女に薦める。普通であれば良い情報を教えてくれて有難いと思うところ、彼女は「多分、そのドクターのところに行かないと思う。」とせっかくの薦めを断ってしまう。その理由は、「自分はもう若くなく、十分長く生きてきた。神業を持つドクターは若い人達のために使うべきで、年寄りはその邪魔をしてはならない。」という内容。また、いまの社会では、そうした遠慮する心が希薄になっていることにとても嘆かれていた。

このエッセイを読んですぐ頭に浮かんだのは、自民党の重鎮達の有様である。先の選挙では、当選した殆どの自民党議員は小選挙区制で破れて比例で復活した人達である。この中には派閥の領袖たちもいるのだ。本来ならば将来自民党を支えるべき若い人達を優先的に繰り上げるところ、実際はその逆で、自民党を凋落させた張本人である年寄り連中が当選の権利を得た。こんなところで高齢者優遇の世界があるとは実に嘆かわしい。

これでは、いくら自民党を新しく再生させると言っても、国民には全く説得力がない。年が若ければ良い訳ではないが、50代以下が極端に少ないのはバランス的に問題である。やはり、多くの世代が政治に参加しなければ偏りのある政治に成りかねない。

また、各会派の領袖も選挙前と変わっておらず、反省の色が見えない。相変わらず某総理経験者が、権力に執着し、党内の決めごとに色々口を出しているがいい加減にしてほしい。もう政権与党でないのだから、はやく次の世代に権限を譲って、次の政権奪取の準備をするべきである。
　
まったくこの世界は、曽野綾子さんのいう「遠慮の美学」とは遠い次元である。この国が遠慮することを忘れて、自分さえ良ければいい病が蔓延されているのは、こんな政治家たちの節操の無さにあるかもしれない。

堪え性がない日本人、新政権を忍耐強く見れるか。

　新政権発足から１ヶ月が過ぎ、最初のダッシュから、やや息切れを感じさせる場面が増えてきた。マニュフェスト実行による来年度予算が膨れ上がり、それに伴う国債増発の可能性、普天間基地の県外移設の難航、脱官僚の主張に対する郵政社長人事の矛盾、また、鳩山首相の献金疑惑の浮上など、政策的な事項だけでなく、民主党のお家の事情（政治とカネの問題）にも苦しい場面が出てきている。百年に１度という大改革、大転換を目指しているのだから、そう容易く進めるはずはない。それはみんなわかっている事だけど、果たして国民はじっくり見守ることができるのか。たぶん、それは無理な話かもしれない。日本人は昔と違って忍耐強さや謙虚さが薄れ、とにかく堪え性がない国民になったからだ。

　「堪え性のない国民」、どうして、そうなったのだろう。それは次の２つのことが大きく関わっている。
１つは不安と不信感の増大。景気、雇用、老後、とにかく今の時代は不安だらけである。逆に言えば、過去、おそらくバブル崩壊前の頃の状況は良かったからかもしれない。経済大国の割には日本中すべて中流階級といわれて、「不満」はあったけど、それは「不安」ではなかった。その不満が自民党政権下で大きく不安に変貌し、何事においても不信感を持つようになった。その結果、政治に対してじっくり見守れるような心構えはなくなり、すぐもう駄目だと決めつけてしまう傾向ができたと思う。

　 もうひとつは、物事の判断に情報を頼りすぎる傾向。今は新聞、インターネットと通じて瞬時に多様な情報を得ることができ、我々の生活に大きなメリットをもたらす反面、その情報に対する迷いも多々あるのも事実だ。情報が多ければ多いほど、多様な選択肢が可能だ。しかし、同時に個人的に強い判断力がなければその迷いも大きい。また、その判断力の基準になるのも情報であり、これは、社説、論評、雑誌のゴシップや誰かの意見等、沢山ありすぎる。つまり、日本人に限らず、現代の人間は、情報に振り回され、シンプルに物事を考えることが苦手になっているのではないか。したがって、何か政策に難題が生じると、自分でじっくり思考するというよりも、手っ取り早く、どこからか見つけ出した情報（誰かの考え）で判断する傾向にある。そうすると、他にもっと良い情報（誰かの考え）が見つかれば、それに乗り替えて、それを選択する。つまり、自分の考えや判断というより「情報の選択、乗り換え」で決まっている感じ強い。それが物の考え方の堪え性のなさに拍車をかけているのではないだろうか。

　以上、今の日本人の堪え性の無さを考えてみたが、これはどうにかなる問題でない。
しかし、考え方によっては、新政権を見守る目は、温かさよりも、堪え性の無い厳しい目の方が良いかもしれない。ただ、良い芽はつぶしてはならない、それに耐えられるかが問題である。いま新政権は試行錯誤の手探りの中にあり、育てるべき新しい芽も見え始めてきている。我々はただ不安心理や誰かの情報に振り回されるだけでなく、多少、忍耐も持ち合わせながら、これからの芽を大事に見守り、そして日本の政治を成熟させていかなければならない。それには国民の政治に対する堪え性は大事なことである。

タグ：堪え性　政治

八ツ場ダム中止代替案。観光開発の公共事業で地域発展できないか。

　八ツ場ダム建設中止で、地元は相変わらず混迷しているようだが、新政権はムダと思われる公共事業を抜本的に見直す姿勢を崩していない。

　現在、付け替え道路や橋梁などの工事はかなり進行しており、実に中途半端な状態での中止である。国交省では、住民の生活補償や支援対策を約束しているが、その中身がはっきりしないことから、両者の間では平行線が続いている。私が推測するには、住民は将来の安定した生活を望んでいるだけで、決してダムがほしい訳ではないと思う。ただ、ダム建設で開発される一部の観光開発に、町の活性化を期待しているようだ。
　
　それならば提案であるが、国がバックアップして、長野原町をいま以上の観光地にしたらどうだろうか。ここには川原温泉や吾妻峡、それに山深くの豊かな自然と美しい景観がある。これだけでも大きなポイントだ。以前は交通の便が悪く、観光に適した地ではなかったが、ダム建設のために新たに鉄道や道路が整備され、その条件は整いつつある。そうしたことを考えると、りっぱな観光地になる素性が揃っているのではないだろうか。
　
　いま、国交省は「観光」も力を入れる大きな政策テーマとして掲げている。観光地は金をかければ上手くいくものではない。そこに「暮らし」、「歴史」、「文化」、そして、心を和ます「風景」が必要だ。この長野原町も住民が中心となる観光地づくりによって、より情緒あふれる個性的な観光のまちによみがえるのではないか。おそらく、ダム事業の数百分の一程度の予算で、見違えるようなものが出来上がるのでは。

　こうした観光の公共事業も建設（まちづくり）の雇用、それから、観光地が上手くいけば、さら大きな雇用も創出できる。これならば、住民の方々は賛成できるのではないだろうか。ただ、ゼネコンをはじめ、政治家の方々は不服であると思うが・・・

タグ：八ツ場ダム　観光

銀行中心主義から発想を変えるべき。

亀井大臣の発言した中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」が波紋を広げている。
昨年来から続く、貸し渋り、貸し剥がしに対する銀行へのプレッシャーである。
当然のことながら、銀行協会は大反論、メディアにも評判が良くない。
民主党内でも慎重論が多く、まだまだ議論が続きそうだ。

しかし、この法案は本当に的外れの内容なのだろうか。
かつては関東大震災の昭和恐慌時に臨時的に実施されただけで、まさに徳政令のような法案らしい。
専門家のコメントでは、まず、こうした法案があるべきかという根本的な疑念と実際に施行した時の副作用効果、例えば余計に貸し渋りが助長されるなどの懸念が示されている。
でも、コメントしている専門家は殆ど金融出身の人達で、この世界の論理だけで生きている人のような感じがする。今までも、彼らの説得力ある言葉に騙されつづけているので、完全に信用しない方がいいかもしれない。

そもそも、この不況の中、中小・零細企業に対する貸し渋り、貸し剥がしはひどいもので、
利益が出ているにも拘らず、融資額の返済を求められ、黒字倒産をした中小企業も数多くあると聞く。
銀行も、金融ショックによる株式暴落など響いて、業績の悪化もあるだろうが、
円高、輸出や設備投資の大幅減など、国内の殆どの企業は大打撃を受けている。
特に中小企業、零細企業は死活状態まで追い込まれ、唯一、銀行からの融資が生命線となっている。

この数年、グローバル経済、新自由主義が横行する中、様々な「絆」が断ち切れている。
かつての銀行と借りての「絆」が、いま非常に危うくなっているのだと思う。
銀行が、自分達の保身ばかり考えている現在、乱暴かもしれないが、この徳政令もいいのではないだろうか。もし、この法案が実施されると自分達の経営に不利益がかかってくるならば、自ら、事態を打破するための試案を練るべきだと思う。銀行には社会的な責任がある。
銀行が健全なことが、日本経済を健全にするという話があるが、日本の産業がつぶれて、銀行だけ生き残っても意味がないのだ。

どうであれ、今の日本に最も重要なことは、中小・零細企業を守り、育てていくことであり、そのための金融システムを作り上げることである。従来のように大企業や銀行に都合の良い仕組みづくりの発想では、国が立ち行かない時代に来ているのではないか。

不況の克服は、イチローが手本だ。

　リーマンショックから1年。世界、そして日本政治も経済も大きく変動した。
いったい、我々にとって、何が変わったのだろうか。1年を節目に整理してみる必要がある。

①我々の生活はどうなったか。
　大半の人達が苦しさを感じてるのではないか。派遣切り、残業代カット、賃金引下げなど、収入面ではいい話がない。収入が厳しくなれば、当然節約に走り、いままでのちょっとした贅沢も我慢の対象になる。まだ家計のやりくりができる人達はいいが、家賃や医者にかかる費用が払えなく、生きていくための食費にさえ困窮している人達が増えたことは、非常に憂える社会である。
　また、庶民と違う世界に住む投資家たちも、大きな損失をして、直接的あるいは間接的に負の影響を社会に与えていると考えられる。
　「いま底なのか。さらに次があるのか。」と不安な生活が続くのが現状の姿であり、閉塞感が漂う毎日である。

②企業は変わったか。
　ひとことで言えないが、殆どの企業が経営の見直しを迫られ、工場の閉鎖や人件費の見直しなど実施されたのではないか。トヨタやキャノン等の日本が誇る超優良企業でさえ、大胆なリストラが断行されたようだ。また、中国、韓国をはじめ新興国からの追い上げも激しく、不況とダブルで打撃を受けている。企業は、今までのようなサクセスパターンも見えにくくなり、本当の意味での試練を受けている。変わったかといえば、いままでのやり方では本当にダメだと悟ったことではないか。

③デフレになったのか。
　家計の観点からすると、収入が減り、節約のため安いものを求める。安い物ばかりしか売れなければ、売り上げが減り、従業員の賃金も減る。今はこんなデフレスパイラルが始まりつつあるのではないか。金を持っている人達（日本では殆どが65歳以上の高齢の方）が、消費に回ってくれれば経済の流れもよくなるのだが、年金問題や医療費等の将来の不安から益々貯蓄から抜け出せないパターンだ。内需の観点から言えば、現在はやっぱりデフレ傾向にあると思える。

④国の対策は適切だったか。
　日本も世界の歩調に合わせ、大胆な金融と財政対策を実施した。その成果がどうでているか。経済評論家の話では、15兆円の補正予算を組めばどうであれ、経済効果に寄与といっている。ただ、予算の使い方に問題があり、その事は、今回の選挙の争点でもあった。とにかく、財政対策の中身は実にいい加減だった。目の前の対策ばかりで、将来の国のあり方のビジョンがほとんど固まっていないところで、莫大なかつ貴重な税金が割り振られている。畑で例えるならば、ほとんど意味のない雑草に、いたるところ肥料をあげ、本当に成長させなければならない作物には肥料が足りなくなているというのが実態ではなかろうか。今度の新政権では生活重視の観点から、税の配分を変えるとマニュフェストで宣言している。既成の財源枠からの変革で抵抗も激しく難しいだろうが、是非、頑張ってもらいたいところだ。
　
以上、限定した点からの見方であるが、大きく言えば、今の日本は政治、経済の転換期であり、また、国民ひとりひとりが意識改革をしなくては、この難関を乗り切ることはできないと思える。意識改革とは何かと言うことになるが、おそらく、その答えは誰もわからないだろう。

　大リーガーのイチローが言っていたが、どのようなバティングをすればヒットが打てるかという問いに対して、その答えはないと言っていた。常にどんな球が来ても対応することで、そのために入念な準備をすることと話していた。みんなが知るところであるが、彼の日常の練習や体の調整は並々ならぬ努力がある。今の日本は、安直な景気回復の手引書ばかりを探すのではなく、イチローのように思慮深く、かつ忍耐強く、普段からの積み重ねであのような偉大な成果を生み出している。日本人は、忍耐強く、コツコツ努力することができる国民性であり、この不況もチャンスに変えていく力もあると思う。そのための意識改革が必要だ。

タグ：イチロー　経済対策

自民党には強力な壊し屋が必要だ。

自民党がまたガタついている。
首相指名で「麻生はダメ。」「白紙がいい。」「白紙は自殺行為だ。」等と転々バラバラ。最終的に両院議員総会長である若林氏の名前を記載で落ち着いた。議員たちは止む無しの妥協案として受け入れたのだろうが、国民の観点から、あきれられて物が言えない。もっとマシな展開があった筈だ。
　今の状況は、まさに幕末の時代劇で、若き薩長を中心とした新政府と古い体質に縛られた重鎮政治をしている徳川幕府を観ているようだ。この先、本当に自民党が消滅してしまうのではないかと心配になる。
　今回の選挙後、残った自民党議員をみると比例区で復活したベテラン議員ばかりで、将来を担う若手・中堅議員は殆ど散ってしまったようだ。国民が最も懸念していた派閥体制は残り、領袖達も健在である。結局、古い体質がそのまま残ってしまった。
　これだけの惨敗でありながら、直ぐに反省、総括も行う事もなく、相変わらずの派閥が党を動いている。若手議員も人数が激減したこともあるが、とにかく元気がない。これから２大政党制時代を迎えるが、国民が望んでいる建設的野党をきちっと演じてもらえるのか、非常に心細い。
　ダメなのは組織だけではない。議員の資質にもある。これまで政権与党の時は、官僚のお膳立てで、勉強しなくても、それなりの政策立案や説明もできたが、今度は状況が違う。官僚も手のひらを翻すように、野党時代の民主党がぼやいていたように資料すら持ってこないかもしれない。また、企業献金も激減することから、外注調査も思うようにできなくなるだろう。今後、官僚丸投げといった便利なシステムを失った自民党は厳しい試練が続くことが予想される。
　時間がかかるかもしれないが、１度壊れることから始まらないと、新たな再生は不可能に思える。誰が、どのように壊すか。破壊するなら徹底的にやることが必要だ。　　　　　　　　今の自民党に一番必要なのは「頼もしい壊し屋」の登場ではないだろうか。

今こそ、自分主義から脱却すべきだ。

　民主党政権発足によって、新しい政治体制の変革の一歩が始まった。
ただ国会の政治だけでは、本当の変革はできない。我々国民ひとり1人が価値観を変えることが重要である。

　その価値観とは何か。それは弱者に対する思いやりであろう。
近年、景気低迷や経済不振の問題ばかり取り上げられるが、実は社会のひずみの方がはるかに深刻だ。
失業、不登校、いじめ、自殺、社会の負の部分が増大し、世の中に不幸の渦が拡大してきている。
経済的な原因も否定できないが、それだけではない。
思いやりの無い社会が、弱い人達を追い詰めているのではないだろうか。

　たとえば、いま我々は、弱者に対して素直に自ら手を差し伸べることができるだろうか。
でも、我々はすぐに、本当にその人は弱者なのかと疑ったり、どうして自分がやらねばならないのか、損得で考えてしまう傾向にある。

　いつの間にか我々は「自分主義」になっているのだ。
自分のことが精一杯で、他人を思いやる余裕もなく、大勢の人達の中で、自分は人に支えられながら生きているという自覚も無くなってきている。つまり、政治に対しても、国が自分たちに何かを与えてくれ、自分が何かを公的に奉仕するという考えも起きてこない。

　弱者を支える社会は、国がやるのではなく、実は国民一人一人が負担していかなければならない。そう考えると、いまの日本では「脱自分主義」への変革が一番問われていることではないだろうか。

子ども手当てに新しい変革を期待する。

　今回、民主党が提案している子ども手当（１人２万６０００円の給付）は、「税の配分」という視点でいままでにない画期的な政策かもしれない。

　財源が曖昧で、バラマキのレッテルが貼られ、国民の評判はいま一つであるが、従来型の制度にお金をかける方式と異なり、個人に直接お金が行き渡る仕組みである。自民党の批判では、本当にその目的どおり税金が使われるのか。極端な例として、親がパチンコや競馬で使い果たし、子供の養育や教育費に回さないケースも指摘している。しかし、これまでの政治は、＊＊＊支援センターや＊＊＊施設など、実際必要なの？と言いたくなるようなハコモノばかりに多額の税金が投入されてきた。その結果、恩恵を受けてきたのは、その事業に関係する外郭団体や建設会社などで、実際、本当にそれを必要としている個人にはさほどの恩恵が廻ってこないのが実情である。また、多額のお金が動く事で、政・財・官の癒着の温床にもなり、日本の悪い政治体質の原因にもなっていた。

　近年、介護、福祉の分野に予算がつきやすいのか、御殿のような老人福祉施設など、やたらに目立つ。おそらく、補助金や助成金の賜物だろう。全くの税金の無駄使いだ。もう、こうした仕組みは断ち切り、国民ひとりひとりに目を向けた政策をやってほしい。子ども手当は、そうした考えの変革をもたらす第一歩となることを願う。