子ども手当てに新しい変革を期待する。

　今回、民主党が提案している子ども手当（１人２万６０００円の給付）は、「税の配分」という視点でいままでにない画期的な政策かもしれない。

　財源が曖昧で、バラマキのレッテルが貼られ、国民の評判はいま一つであるが、従来型の制度にお金をかける方式と異なり、個人に直接お金が行き渡る仕組みである。自民党の批判では、本当にその目的どおり税金が使われるのか。極端な例として、親がパチンコや競馬で使い果たし、子供の養育や教育費に回さないケースも指摘している。しかし、これまでの政治は、＊＊＊支援センターや＊＊＊施設など、実際必要なの？と言いたくなるようなハコモノばかりに多額の税金が投入されてきた。その結果、恩恵を受けてきたのは、その事業に関係する外郭団体や建設会社などで、実際、本当にそれを必要としている個人にはさほどの恩恵が廻ってこないのが実情である。また、多額のお金が動く事で、政・財・官の癒着の温床にもなり、日本の悪い政治体質の原因にもなっていた。

　近年、介護、福祉の分野に予算がつきやすいのか、御殿のような老人福祉施設など、やたらに目立つ。おそらく、補助金や助成金の賜物だろう。全くの税金の無駄使いだ。もう、こうした仕組みは断ち切り、国民ひとりひとりに目を向けた政策をやってほしい。子ども手当は、そうした考えの変革をもたらす第一歩となることを願う。