地方分権はうまくいくのか。

　「官から民へ」、「霞ヶ関から政治を取り戻そう。」を合言葉に、国と地方との役割の見直し、国から地方への財源の移譲など、地方分権論議が熱くなってきた。タレント知事をはじめ、知事会の活動も効を奏して、今回の選挙戦では与野党のマニュフェストに、地方分権の方針が盛り込まれるに至った。これは大きな一歩である。

　しかし、地方分権が実現すれば、ムダの無く、地方の実情に合った政治が実行され、我々の暮らしに良い風が吹いてくれるのかといえば、そう単純ではない。地方に権限を移すには、それだけの受け皿の準備がしっかりできていなければならない。

　夕張市や大阪市のＷＴＣ（ワールドトレードセンター）等の破綻等は、霞ヶ関を中心とする国の行政の問題でない。むしろ地方議会など含め自治体の暴走が原因だ。地方に権限を委ねることは必ずしもムダの無い、良い行政が行われるとは限らない。霞ヶ関はずる賢いが、地方はまだまだ未熟であることを自覚しなければならない。

　その未熟さを脱するために、行政機関や首長や議員の政治家、民間企業や地域住民など、皆が政治に対して意識改革をしなければならない。どうすればお金を有効に使うことができるか、そうした意識を持って取り組まなければ結局はいままでと同じ構造になってしまう。そういう意味では地方分権は難しい。