どうする郵政民営化。

　現在、郵政民営化が大きな暗礁に乗り上げている。

　2年前、小泉構造改革の本丸として実施された郵政民営化、「郵便」、「貯金」、「保険」の三事業を民営化を柱に4分社化（日本郵便、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）。最後に株式を売却し、完全民営化というシナリオで進められた。だが、リーマンショックが引き金になり、日本の経済は急激な不景気に陥いり、これまで小泉・竹中路線で進めてきた経済対策も、弱肉強食の競争社会、格差を広げたなど批判が相次ぎ、郵政改革もそれと同様、負の政策とされ、一気に見直し論が噴き上がった。

　結局、今回の選挙では与党、野党ともに、郵政見直し論が大勢を占めた。この先、民営化がどうなるのか解らなくなった。

　特に見直しで問われているのは次の2点であろう。
①事業の採算割れによる郵便サービスの低下（地方の切り捨て論）。
②巨額な資金が外資系（禿げたかファンド等）に流れる恐れ。

　選挙では①についての懸念を訴えている候補者が多いが、実は②の問題が最も重大ではないか。現在は郵貯、簡保あわせて約300兆が国債、地方債に塩漬けになっている。おそらくアメリカはその資産を狙っている。当然、民営化になれば資産運用上外資に資金が流れる可能性は高い。経済の活性化に繋がるかもしれないが、リーマンショックのような事態が起これば、資産を一気に失うこともなりかねない。

　それでは、どうすればいいのだろうか。個人的には、民間銀行のような資産運用は反対、従来のような無駄な公共事業に投資するのもダメ。できれば資金繰りの苦しい中小企業や地方の活性化につながるところに資金が回るようにできればいいと思うが、これも一歩間違えば、つい最近破綻した新東京銀行と同じ道を歩むこともあり得る。考えれば、考えるほど良い答えが出てこない。

　しかし、どのようにやっても上手くいかないのであれば、最も人に役に立つ郵便局、いわゆるユニバーサルサービスを主体とした機能を目指すのも１つの方法だ。すでにクロネコヤマトや日通などの運輸会社や銀行、保険など民間の会社が殆ど地域を網羅し、そうしたサービス面ではこれらの企業に勝てるものではない。超優良企業のJRやNTTを目指すのではなく、もっとオリジナルな、昔から喜ばれ、頼りにされてきた地域の郵便局の姿が一番日本のシステムに馴染むように思える。

　民主党が政権をとったら、どんな展開で進むのか。今後も注意深く見ていきたい。

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