日本の農業再生は国が関与しすぎないことだ。

　日本の食料自給率の低下が心配だ。
そもそも、国が農業を保護しすぎている。関税や価格保証制度に守られ、国の農業政策に沿う穀物を生産するだけで一定の保護が得られる。特にお米は価格が下落しないように、減反による価格調整が行われ、消費者は常に高い米を買わされている。基本的には、まだ日本人の主食は米であるが、価格が高すぎれば海外の小麦を使っているパンや麺類の方に移っていく。国の政策は、実態を悪化させ、日本の農業を益々弱くしているようだ。

　こうして保護されすぎた日本の農業は、今後、進めていかなくてはならない日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結に大きなネックになっている。さすがに民主党も農産物は対象外に修正と言っているが、アメリカ側からの圧力は半端でない。いずれ農産物も少しづつ国際的な競争に晒されていくだろう。ただ、農産物の関税、米：490％、小麦･大麦：250％　バター：330％、砂糖：270％などは突出し高さであり、世界でトップを誇る生産技術を持つ日本としては恥ずかしい数字である。日本の農業も生産率と品質を上げて、工業製品と同じように競争力を持たすことはできなかったのか。国が関与する事業は大体、ダメになっていく。むしろ、国のかかわりは必要最低限にし、民間に任せた方が良いのではないだろうか。

　今、食はトレンドであり、国民は食の安全から国産品信仰が厚い。一部の外食産業などでは自分の農地から採れる野菜などを使用したり、大手スーパー等も産地直産で地元農家と提携しているところもある。民間がやれば工夫もあるし、サービスも違い、今までに無い展開がありそうだ。たぶん、そうしたところは良い競争が生じているようだ。

　こうしてみると、妙な規制や補償など撤廃し、民間が自由に参入できる政策で活性化を図った方が良さそうだ。当然、いままで保護されすぎていた農家も、大きな変革を迫られるが、おそらく、日本の農業を再生する道には民活を主軸にするしかないと考える。

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