安全保障関連法案、トコトン議論を尽くし国民投票すべき。

安全保障関連法案が強引に可決に向け進められている。

「武力」をどう扱うか。

ある意味で、「原子力」とよく似ている。平和利用という目的で、発電所の燃料として上手く活用できている分には良い。しかし、ひとたびその域を超えた瞬間に誰もコントロールすることはできない。

安倍首相が言っている平和目的の集団的自衛権も理解できる。同じようにその目的、その域だけに納まっていれば良いが、法的に容認して、自立させることは一種の歯止めが外れることにつながる。つまり様々な武力行使の可能性が合法的に拡大できることを意味する。

国民が一番心配しているのはそこだ。国民は基本的に政治や政府を信じていない。政治家や役人を法で縛らなければ安心できないのだ。

現在の法律では軍事的に大きな不利な状態に陥っても、自国に攻め入られる以外は全く武力を行使できない。そうした事態になれば当然自国民にも多くの犠牲が出るのは避けられない。また何も手出しできないことをいいことに、近海にミサイルを撃ち込んで挑発したり、領海内に平気で侵入し、海底調査など行なう等、某諸国はやりたい放題。これらの行為に対して、我慢し続けなければならないし、またアメリカに守ってもらう為には基地の提供や莫大な防衛費を支払わなければならない。こうしたこともいまでは高いハードルになる。

しかし、集団的自衛権が法的に容認され、専守防衛のみだった自衛隊が自立して自国を守るというスタンスに立った場合どうなるか。その性格は軍隊に変貌するように思える。自衛隊を軍事力という尺度で観れば決して他国の軍隊に引けをとるものではない。総合軍事力では実質アジア第２位、世界第５位と言われ、最新の戦闘機をはじめ、準備はしっかりできている。戦える日本に変わった時、近隣諸国の緊張感は大きく増して、外交上にもこれまにない変化が生まれてくるだろう。

友好国は理解を示しても、反日意識が特に強い国々はどのような警戒感を抱くか。アジア周辺諸国との平和構築に無塚しい課題を投げかけている。パワーゲームにパワーで対処することは必ずしも得策ではない。

現在はイスラム国やテロ等あり、これまでの戦争の概念違ってきているのも事実である。１国の防衛システムだけではとても手に負えるものではない。防衛の在り方も国際社会を含め従来と違った考えが必要であり、現在、脅威としている国が本当に危ないのか、友好の手立てがないのか、もっと大枠で検証する必要がある。

先の大戦で、最悪の敵国としていたアメリカやイギリスは、本当に命を懸けて戦う意味のある敵国だったのか。いま仮想敵国としている国は観光客として大勢きているし、また日本に憧れている感じもする。何か大きな読み違いをしている感じもある。

そうしたことも含め、大きな視野でこの安全保障の問題をトコトン議論し、国民の納得のいく結論を出すべきと思う。

これまでのような防衛しかし、先の大戦のように自らが加害者側に立ってしまうことは絶対あってはならない。あの時も国民はそうなることを望んでいなかったが、大きな犠牲そのことを含めてトコトン納得のいく議論を聴いてみたい。

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