安倍政権、謙虚な政治で一歩づつ前進することを望む。

　安倍新政権発足して1週間。円安、株高ですべり出しは好調。特に景気対策に対して積極的な発言をしているせいか、いまのところ、それが相場で功を奏しているようだ。

　だが冷静に観ると以前の自民党政権時代に逆戻りの兆候も出始めている。もちろん安倍さん自体がそうなのだから、やむを得ないことだが、副総裁の麻生さんをはじめ、新大臣には昔の「Ｔｈｅ 自民党」の顔ぶれが揃っている。もう少し若手議員の台頭を期待していたが、やはり総裁選の論功と派閥均衡が第一に図られたようだ。前政権で唯一期待されていた財政再建と脱原発はもはやリセット状態。財政出動と金融緩和、原発再稼働に舵がとられるのはもはや時間の問題だろう。

　さて、これで良いのか。

　今回の選挙ではマニュフェストで約束したことが実行できず、お家騒動ばかりの民主党政権にＮＯを突きつけた結果であった。これは国民の正しい判断といえるが、自民党の政策を受け入れたわけではない。いつもなら新党に無党派層の多くの票が流れるが、石原慎太郎氏と小沢一郎氏の参入でその新党が一気に胡散臭くなり、当初予想された第三極の大躍進まで至らなかった。結局、「タナからボタ餅」で想定以上の勝利を獲得したのが自民党で、国民の多くが「どうもすっきりしない」という思いを抱く選挙結果だったのではないか。

　そうしたことを踏まえ、安倍政権は謙虚な政治を行うべきであろう。しかし、スタートから政府が憲法改正や日銀を脅すような発言など目立ち、これまでの大政治家でも口にできなかった重い内容を軽々に話す首相の姿にはどことなく危うさを感じてしまう。トップはもっと慎重な姿勢が必要と思う。

　そうした状況の中、野党もしっかりしてもらわなければ困る。次の国会はねじれであるものの、与党が過半数で押し切れる構図になっている。現在、野党はバラバラの烏合の衆に化しているが、重大事項は政策協議で結束し与党に対抗できる体制をつくらねば自民党の独断ペースの政治になる恐れもある。そうさせないためにも民主、維新、みんなの党は自覚を持って取り組んでもらいたい。

　いずれにしても、日本はこの安倍政権に託したのだから、大いに期待しなければならない。とにかく、来年の国会は前回のような政局論争ではなく、政策中心の議論で活性化し、東北の復興、エネルギー問題、社会保障問題などの難題が少しでも前進させることを願うばかりである。

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