安倍総裁が掲げる2%インフレ目標に異議あり。

　自民党安倍総裁は大胆な金融緩和で２％のインフレを実現して、デフレ脱却を目指すと公約している。

　つまり適度なインフレは経済を活性化し庶民の暮らしを向上すると聞き取れる。本当にそれを信じて良いものか、疑問を抱く人も少ないのではないか。

　そもそもデフレの正体は何かを突き止めなければいくら市場にお金をばら撒いても無駄に終わってしまう。現在、日本には食物、衣料品、家電製品、車など、あらゆる物品があり余るほど溢れている。たとえば住宅数と人口のバランスを観ても間違いなく供給過剰であろうし、大型スーパーにはすべてのものが揃っている。要は作り過ぎ、輸入し過ぎが需給の関係を狂わせ、結果的に安くしなければ売れない、いわゆるデフレの原因をつくっているのだ。

　経済学者はよく投資と貯蓄、そしてキャッシュフローの関係から景気の動向を説明するが、実際その動きの裏に人の心理やその時の社会の独特なしくみが絡み合い、シミュレーションどおりに展開しない場合が多い。今回も社会の実態をよく観察せず、役人が作成したデータばかりで日本の経済を判断しているように思えてならない。

　だから市場にお金がいくら流れても、消費者が強い購買意欲をしめすとは限らず、逆に老後の不安から貯蓄に回る可能性も高い。それでは金融緩和する意味が全くなく、また国の借金を増やすだけだ。つまり、アメリカ型の大量消費社会から脱却し、無駄の少ない循環型社会に転換することが実はデフレ脱却の大きな道筋ではないかと考える。

　今回の選挙では、金融緩和や財政出動とか財務省的なテクニック論ばかり目立つが、もっと社会変革のテコ入れする政策を主張してほしい。政治はまず理想的な国をリアルに描き、それに向かった政策を着実に実施していくことが重要であろう。

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