日本版「緑の党」発足。欧州ご本家のようになれるか。

　　日本で「緑の党」が発足、反原発で果たして羽ばたけるか。

　　この党の母体は地方議員でつくる政治団体「みどりの未来」。それを解散させ、党に改編したという。次の衆議院選挙では候補者を擁立し、反原発を旗印に国政に進出を目指すそうだ。

　　国民は、政治のゴタゴタにウンザリしている。民主党、自民党、公明党の政策の大きな差は見えずらい。小沢一郎率いる「国民の生活が第一」は党名の誇大広告、また、これまでの政治手法の嫌気から、たとえ政策内容が良くても、国民を惹きつけることは難しい。橋下大阪市長率いる維新の会は非常に元気印だが、彼の斬新な思考についていける人はそれほど多くないと思う。だが、何か新しいことをやってくれるという期待感が大きく支持を集めている。

　　 しかしながら、 庶民の考えはシンプルである。はっきり言って、政治や経済の深みはわからない。政治家や専門家が違った意見を主張するのを聞いて、自分の考えで判断できる人は、国民全体の極一部であろう。

　　 でも、ただひとつ、子供からお年寄りまで、共通して思っている事がある。

　　「原発は恐ろしい」という思いだ。 原発を無くしたら、エネルギー問題がどうなるかなんて、庶民は解らないが、原発に対する拒絶反応は当分無くなることはない。けれど、現政府も、自民党、公明党、そして維新の会ですら、歯切れよく反原発を打ち出すことはできていない。それは、現状の社会でエネルギー不足による不安や混乱を生じさせるリスクがあるからだ。まあ、役所から脅されてビビッているのだろう。

　その点 緑の党はスッキリできる。おそらく、原発なしの産業構造や経済発展のしくみ、そして国民生活の安定などの姿は描ききれていないと想像するが、「ダメなものはダメ」で、国民へアピールは強力に主張していくことだろう。

　　 特に若者たちは、現在の経済の安定よりも、むしろ自分たちの将来の社会の姿を大事にするように思える。そこには原発の無い社会が条件で、たとえ苦しくても早く脱原発をやらなけれという思いが強いはずだ。この緑の党はそういう人たちの受け皿になる戦略を描いているに違いない。

　　今後、欧州のような緑の党のように大勢力として羽たけるかは、自然環境派のＮＰＯ団体やボランティアグループなどの市民グループがこの党にどれだけ結集するか、また、党のビジョンとして脱原発でどれだけ現実的な社会が描ききれるか、それが大きなカギになろう。日本の政治も混迷しそうだが、ようやく環境問題を重視した新しいステージを迎えたと言える。

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