国会議員、歳費満額支給。国民はもっと怒るべきだ。

　　東北被災地では、苦しい生活を強いられている中、国会議員の歳費が満額支払された。

　　確か、震災直後、被災地の復旧、復興支援へと、国会議員の歳費を半年間３割カットすることで可決された。議員１人当たりにすると1カ月５０万円、半年で３００万円の削減である。復興に苦しむ被災地の方々の心情を思えば、当然、半年の短期間でなく、当面継続されるだろうと考える。

　　だが、その期待は裏切られた。期限が終わる９月２６日、みんなの党だけが、１０月以降も削減を続けるべきと参議院に法案を提出したが、ろくな議論がされぬまま廃案になった。殆どの国会議員は自分たちのお金の方が大事らしい。

　　では、国会議員の１人当たりの年間収入はどのくらいか。ネットで色々調べてみると、約4000万円ほどは支給されているようだ。内訳は歳費（月々の給与）が月々130万、期末手当（ボーナス）が年間計635万、文書交通費が月々100万円、立法事務費が月々65万円。 ちなみに、海外の議員は米国で約1700万円、イギリスやフランス、ドイツは1000万円前後。ただ、各国条件付けが違うので一概には比較できないが、でも日本の国会議員はもらい過ぎと言えよう。それでも金が足りないというから、日本の政治システムは、いかに無駄が多いのか、抜本的に考え直した方がいい。

　　ただ、その国会議員がすばらしい仕事をしてくれれば特に言うことは無い。だが、毎日政局に明け暮れて、足の引っ張り合いばかりに終始している議員が目立って多い。そんな議員になぜこんな高額の税金を支払わなければならないのか疑問でならない。

　　それに加えて、いつも対立してばかりしている与野党も、この歳費削減の打ち切りの件だけは、仲良く合意したということだから、呆れてものが言えない。

　　国民もこれから所得税、消費税などの増税が強いられるのだ。国会議員に対してもっと怒りをぶつけていい。また、新聞やテレビ等のメディアもこれに対する批判が緩すぎる。前首相をあれだけ追い詰めたように徹底報道し、もう一度、歳費削減の特別法案を上げさせるべきである。

　　それがあって、はじめて公務員制度改革、公務員宿舎などの官の問題を厳格に手を付けられる。国会議員が率先して身を削らなくては、すべてに渡たり説得力が無くなる。

　　まず、４０００万円はもらい過ぎだ。１割カットくらいはすぐにでも実施してもらいたい。何しろ、被災地の方々は収入ゼロでも家族を養わなければならないのだ。それを考えれば、日本の国会議員は異常なほどの過保護で、かつ甘え過ぎだと思う。

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