安保関連法案、国民投票で賛否を問うべき。

　安全保障関連法案の採択の動きが速まっている。

与党は本国会会期中に本気で成立させるつもりだが、この法案に対する国民の意識はいまひとつである。

日常どれだけ、この話題がでているだろうか。

私の身辺ではほとんど聞くことはない。

 

　戦後、70年目にしてこの法案は大きな節目になる。

成立すれば、戦うという概念は、おそらくガラリと変わってくるだろう。 

守るために、戦闘する強力な能力を持つからだ。

当然、軍備増強は進められるだろう。 

 

　「日本を守る」ことに誰も異論はない。

いままでの法の下では全く戦うことができないから、わかりやすかった。

だが、今度は先守防衛とか集団的自衛権とか、ややっこしい概念が入ってくる。

この場合ならば戦ってもよいが、そうでなければ駄目という解釈ができるわけだ。

つまり、解釈次第で、戦いの範囲も変わってくる可能性がある。

当然、そのブレーキとなる安全のしくみもあるだろうが、本当にそれを信用していいのかわからない。

 

　これまでも国債の発行や原発の建設も、初めの一歩は慎重そのものであったが、気が付けば国は借金地獄、原発はそこら中に建設され、歯止めが全く効かない。初めと全く違うのが常である。

 

　だから、日の丸をつけた自衛隊の戦車や戦闘機がいつの間にか世界各地で活動し、武器の性能や軍隊の組織力で他国を圧倒する状況にならないか心配なのだ。こうしたことに、 まだまだ議論は浅いと思うし、国民はあまり危機感がない。

実際、国民投票で賛否を問うのならば、国民の意識も大きく変わるのだろう。

国会議員は代表とはいえ、国全体から見れば一部の人たちである。

短時間でこのような大きな問題を決めてしまうのは納得しがたいことだ。 

 

　平和ボケで戦争という言葉もピンとこないが、昭和のはじめを２度と繰り返してはならない。

未来の子供たちのためにも、我々はもっと国の将来を考えることが必要だ。 

 

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