政治は金融テクニック論よりも、夢や安心を提供してほしい。

　　2013年年初め東証日経平均株価は1万700円で東日本大震災以来の高値更新、円相場も87円台後半で2年5か月ぶりの円安である。新政権になってから、経済はすこぶる順調なすべり出しだ。

　　まるで、安倍首相の経済政策が相場に好循環をもたらしたように観えるが、実際はアメリカの財政の崖の回避(先送り）によるところが大きい。何しろ日本政府はまだ何もやっていないのだ。

　　この先も順調に進んでくれれば良いが、懸念材料は山ほどある。まず国内情勢では増え続ける社会保障費に、税収の落ち込みによる歳入不足、それに赤字国債の発行が重なり、国の財政は破綻寸前の域にきている。企業も苦しい。中国での反日デモの影響で大打撃を食らい、さらに海外勢との熾烈な競争などで収益が大幅に悪化している。また、世界経済でも、これまでけん引約の中国経済が失速し、ユーロの経済危機とアメリカの財政危機など世界中で歯車が狂っている。そういう状況の中で日本丸は舵を取らねばならない。

　　そう考えると慎重になり、どしても守りに入りたくなる。だが、そんな保守的な構えでは経済が落ち込む一方だ。景気は理屈だけで動かない。まさに「気」である。だから他力本願の人任せ、国任せの経済でなく、自分たちで好景気をつくる努力もしなければいけない。日本はいまでも世界第３位の経済大国であり、国民所得も高いのだから、内需でそれなりに経済を押し上げる力を持っている。貯蓄ばかりしていても、経済は決して活性化しない。まず国民が消費することだ。

　　政治は金融のテクニック論を語ることよりも、景気の「気」を上げるために人々に「安心」と「夢」を持たせることが大事だ。そのためには、子供の養育費と教育費の負担を軽くさせること、もう一つは老後に安心して生活ができる補償をすること、その２つの政策をしっかりやることが重要と思う。民主党前政権では当初果敢に立ち向かったものの、国民の支持も得られず、官僚や既成勢力にあっけなく惨敗。さて、安倍内閣はどういうスタンスでこの問題に取り組むか。目先の景気ばかりでなく、抜本的にこの国を立て直してもらいたいものだ。

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