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橋下知事「大阪都」構想は実現すべきか。 [自治・行政]

  大阪府の橋下知事が任期途中で辞職願を提出し、11月27日に府と市のダブル知事選が確定した。橋下氏は大阪市長選立候補を表明、これで現職の平松知事と激しいガチンコ勝負になり、選挙は大いに盛り上がりそうだ。

  今回の選挙の論点は、橋下氏が提唱する「大阪都」構想か、平松市長が主張する現状路線上の改革か、明確でわかりやすい。ただ、公共機能としての大阪がどうあるべきか、そして自分たちの生活にどう影響してくるのか、そのメリットとデメリットは逆にわかりにくく、そこを有権者にしっかり示してほしい。

  政治に閉塞感の漂う日本の中で、橋下徹という政治家は異色な存在である。圧倒的な支持率を持つ一方、危険人物として指摘する記事や強烈に批判する声も多く聞こえてくる。権力に立ち向かえば、そうした逆風が強くなるのも当然であろう。だが、そうした声を無視してはいけない。どんなに優れた政治手腕を持っていても独裁者扱いされれば、みんな曳いてしまう。まだ彼には期待するところが多いし、そうなってほしくない。

  さて、その橋下知事は、大阪府と大阪市の二重行政の弊害の弊害を指摘する。これは現在日本の地方自治行政における縮図であり、その最も巨大な病巣でもある。

  税金の無駄使いのみならず、政策権限の曖昧さから生じる行政実行能力の遅延や低下、行政サービスの複雑さなど問題が多く、特に大阪市は首都規模でありながら、一地方自治の政治感覚が強い。それでは日本の大都市としてのメリットを活かすどころでなく、最近の関西地区における経済的地盤沈下も、そうした政治、行政のあり方が起因している可能性が高い。

  だからといって、「大阪都」にすればすべてが解決するわけではない。作用があれば、必ず反作用もある。万物すべてにおいて物理の法則が成り立つように、物事そう単純には進まない。結局、大阪の有権者が何を選び、何を捨てるかが問われるのだ。ただ、個人の損得勘定だけでなく、国家の中で「大阪がどうあるべきか」という視点も大切にしてほしい。

  今回の東日本大震災では、東京にたまたま大きな被害が無かったが、もし、関東大震災と同じことが起きたら、日本の国家機能は壊滅状態である。これは日本だけでなく、世界中に波及し、混乱の度合いは想像を絶する。そういう意味でも、東京都に匹敵する首都機能を持った行政を大阪につくる必要がある。これは日本における根幹的問題で、また、地方分権の要であると思う。

  地方分権改革は、国政選挙の時はどの党も熱弁をふるい有権者に強く訴えるが、そのわりに、国会が始まるとおとなしくなる。官の抵抗が強いのか、労働組合に押し潰されるのか、とにかく抵抗勢力に屈していて、一進一退にしか観えてこない。

  日本の歴史を観ても、大改革の初めは足元の小さな一歩から始まっている。幕末の明治維新も、地方の長州、薩摩の一部の下級武士の旗揚げからはじまり、やがて幕府を倒し、今日の近代国家の礎を築くに至った。

  橋下知事もそれにちなんでか、自らの支持団体を「大阪維新の会」と名づけ、大改革に燃えている。発言と行動に過激さはあるが、みんなの意識を変えさせ、現状を突破するには、そのくらいの強い意思とエネルギーが必要だ。残念ながら、現在の国会議員の中には、それだけの情熱を持った人物は見当たらない。まだ、橋下氏を坂本龍馬や高杉晋作のような大人物と讃えるのは早過ぎると思うが、何か新しい風穴をあけてくれることは、大いに期待したい。

  今回の選挙は、そういう意味でも、単なる地方知事選でなく、日本の新しい基盤をつくれるか、その是非を占う上でも大きな試金石となりそうだ。


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