また世界恐慌の津波がくるのか。日本は財政再建を急ぐべし。

　世界経済が危なさそうである。マヤ歴では2012年で世界の終わりが示されているが、まさにその年に世界的経済恐慌が起こりそうだ。

　現在、ギリシャ国債などの相場下落が続けば、欧州系銀行は巨額の損失を被り、銀行の経営が破たんすれば、リーマンショック以来の大金融危機の再来である。また、イタリア、スペインなど欧州各地にも同様の危機が広がる可能性があり、欧州連合（ＥＵ）の統一通貨ユーロの金融システムも崩壊寸前で、一歩先を読むことはできない。

　経済不安は欧州だけでない。世界最大の経済大国アメリカも病んでいる。米国の負債額は天文学的数字だ。政府の財政赤字だけでも14兆ドル、地方の州政府の借金が24兆ドル、老後年金や老後医療費の使いこみが20兆ドル、さらに政府が関係している住宅関連企業の負債を合わせると約100兆ドル（ＰＨＰVoice10号記事より）。世界のＧＤＰ総額が約60兆ドルであるから、地球を呑み込むような話であり、異常としか言えない。

　さらに日本も同様に大きな財政赤字を抱え、立ち行かなくなっている。国民の預金総額が借金の倍あるから大丈夫という声もあるが、もし、外資が破たんし、金融各社がその損失を補てんするため日本国債を売却することになれば、日本の財政は破たんの道へまっしぐらである。つまり、国民は薄氷を踏むような極めて危険な財政状況にいることを十分認識、自覚しなければならない。

　現在、日本国内は、被災地の復興と原発処理、そして円高による中小企業対策で頭がいっぱいだ。どれも予算が必要であるけど財源不足。財源確保のための税の議論は必要不可欠であるが、なかなか進まないのが政治の世界。

　津波が来るといっても、危険な地域から離れないという人もいる。その声で、同調せざる負えない多くの人達が犠牲になることもありうる。今の税制論議にも同じ空気を感じる。目前に大津波的な世界恐慌が迫っているのに、税による財政再建よりも、さらなる赤字国債や政府紙幣など借金で景気回復を主張する意見も根強い。直接的な痛みを伴わないから心地良い意見であるが、結局、先送りでしかない。それはこれまでと同じで、問題を深刻化させるだけの話だ。

　まず増税ありきではなく、税金の無駄使いが先だという意見も正論である。しかし、破たん危機はタイムリミットで秒読み開始に来ている。増税と削減を同時にやらなければ間に合わない段階だ。

　民主党政権でダラダラになった財政再建を一刻もはやく立ち直らさなければ明日は無い。

　日本が原発事故で経験した重い教訓を、財政でも活かさなければならない。そのためには開かれた議論で国民の理解を得て、はやく財政再建の道筋を立てることだ。国民が実感しやすいように、将来の姿や、世界経済の危険リスク等を数字でシミュレーションするなど工夫も大事だ。

　そうした中で、消費税10％、15％で安心社会が得られるなら、賛成する人も少なくないと思う。国民が素直に賛成できない大きな理由は、消費税を上げても、福祉はよくならず、経済危機も解消されず、結局何も変わらないという、これまでの政治に対する疑心暗鬼である。

　この問題に対して、もう与党も野党もない。しっかり議論して国民の納得のいく政策を実行してほしい。

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