日米同盟の絆にリスクがあろうと、沖縄問題はしっかり取り組んでもらいたい。

　普天間基地を巡る問題は混迷を極めている。
この問題に対して、沖縄住民、日本国民、アメリカの思惑が全て一致することは100％有り得えない話で、特に沖縄住民とアメリカ国家の意思は正反対に向いている。

　沖縄の人達にとっての基地は、戦闘機やヘリコプターの騒音、墜落の危険性、また駐留米軍が起こす事件など、治安を含めて、永年悩まされ続けている問題である。また、国内にある米軍基地の75％が沖縄に集中しているのは異常な事で、沖縄への負担はあまりに大きい。そうしたことを考えれば、住民が県外、国外の移転を訴えるのは当然で、政府はその事をしっかり受け止めなければならない。

　では、アメリカにとって、沖縄への思惑は何か。そもそも、沖縄の米軍基地は、単に日米同盟、日米安保のためだけの軍事施設ではない。立地的には中国、ロシア、インド、パキスタン、さらに西アジア地域のアラブ諸国まで睨みを効かし、対アジア政策を強力に進めるには欠かすことのできない絶好の地理的ポジションである。そうしたことから、普天間基地の機能を単純にグアムに移転するなど考えられる話でなく、アメリカが太平洋地域において覇権を維持する為に必要不可欠な拠点であり、そんな大事なものを簡単に手放すはずがない。

　それでは仮に、アメリカの主力部隊が日本から完全に出て行くとすれば、日本の国益にどう影響してくるか。日本の安全は保てるか。そうしたシミュレーションをしなければならない。少なくとも日米安保の体制が後退するのは間違いない。従来のように国家の安全をすべてアメリカに委ねる訳にはいかなくなる。ある意味で日本も自立を迫られ、自衛隊も現在のように軟弱な組織ではいられない。そんな覚悟があるのか、我々は問われているのだ。

　いずれにしても、アメリカの世界戦略、日本の国家防衛を大きく左右する問題であり、簡単に答えられるものではない。メディアは政府に早く答えを出すように急がしているが、本当にそれでいいのか立ち止まって考える必要がある。もし、前政権どおりの日米合意を遵守するならば、多少負担は軽減されたとしても、少なくとも５０年、沖縄から基地の開放はありえない。たとえ、リスクが大きくても踏み込み、アメリカとは粘り強く交渉するべきではないだろうか。これで日米同盟が終わるような話ではない。

　アメリカも世界の中でいつまでも圧倒的な力を保持する国とは限らない。独立国家として、自国の平和をどのようにして守るか、真剣に考える時期に来ていると考える。国会では与野党の枠を超え、大いに議論してもらいたい。

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