地方分権。本当に地方に任せて大丈夫か。

　公共事業の相次ぐ中止が決定する中、地方自治体から事業継続を訴える話が実に多い。
日本の首長の多くは、日本全体の視点よりも自分たちの地域の利益ばかり主張しているのが目立つ。橋下知事や東国原知事は地方分権に熱心だ。私も地方分権こそ、日本の様々な問題を解決できる手段であると考えていた。しかし、この状況を見る限り、「ちょっと待った。」と言いたい。

　国だけではなく、地方にも同じような利権構造が渦巻いている。いや、もっとドロドロしているかもしれない。これらを断ち切らなければ、決して税金の無駄使いはなくならない。次の予算編成では、交付金の権限が大幅に変更され、国のひも付きから地方の采配で自由に使えるものになると言う。だが、この交付金が何に使われるか。国の公共事業が減った分、地方で新たな土木公共事業が増えてしまうのでないかと疑ってしまう。　公共事業もすべては悪でない。だが、やはり特定業界（建設業）と政治家の癒着は注意していかなければならない。

　まだ、この国ではいろいろなことが試行錯誤である。現状のように地方も自分主義ばかり主張していては、結果的に国全体がゆがみ、みんなの利益を得ることができない。まず地方は日本の中にあることを自覚し、その中で自分たちの地域がどうあるべきかを考えなくてはならない。そういう点ではまだ地方政治は発展途上である。税源移譲には政治の成熟さが必要であり、そう考えると、地方分権の道のりはまだまだ険しい。