消費税の増税の論議の前に、まず特別会計を洗え。

　新政権は子ども手当てなどの生活支援のための財源を確保するため、公共事業をはじめ、各省庁の無駄使いの洗い出しに懸命だ。何とか2.5兆円程度の財源は確保できそうだが、さらなる上乗せを目標に頑張っている。けれども削減を宣告された側の反発は激しい。ダムや高速道路の凍結に対して、連日、自治体の首長たちの政府に異議を唱えている姿が報道されている。多くの人達の利害関係が絡んでいる為、簡単には収拾がつきそうにない。そんな状況に対して、マスコミや経済の専門家たちは、財源がなければ増税（消費税アップ）を考えるべきと口をそろえて指摘する。

　たしかに国に予算がなく、国債で借金をするならば増税もと考えなてしまう。だが本当にそれでいいのか、まだ、やるべきことがあるのではないか、もう一度真剣に見直す必要がある。
　小泉さんの時代に、当時財務大臣であった塩川さんが、「母屋（一般会計）ではおかゆを食べてケチケチ節約しているのに、離れの座敷（特別会計）では子供たちがすき焼きをたべている。そういう状況が実際おこなわれているんだ。」といったことが頭に浮かぶ。今の新政権でもまさにその状況が続いている。

　現在の税の内訳をみると、一般会計が80兆、特別会計が230兆である。特別会計の内容をみると主たるものは年金や健康保険料、その他、電気や石油、ガソリン料金の上乗せ分や高速道路料金など様々なところから徴収されたものである。実は、「税金」と呼ばれない「税金のようなお金」がもうひとつの財源として莫大にあることが国民にはきっちり説明されていないのだ。また、この会計は一般会計と異なり、政府で歳出を決めているわけでない。各省庁の采配で切り回されており、どこにどれだけ使われたか不明なものも多い。いわゆる政治の意思が効かない「官僚の財布」なのである。
　
　それはさて置き、日本の財源は80兆円でなく、310兆円なのである。その中で、年金などの社会保障関係は安易にいじれないとしても、融通がきく財源もあるはずだ。はっきり言って、3兆円は全体からすれば１％誤差にちかい数字ではないだろうか。社会保障費も高齢化に伴い年々増大し、2025年は141兆円と言われている。でも、300兆円あれば約半分だ。ただ、数字だけ見ると、消費税を上げなくても、実はやっていけるのではないかと思ったりする。

　いま消費税の増税論議が始まろうとしているが、なぜ、この特別会計を先に論議しないのだろうか。
とにかく、以下のことをもっと深く知りたい。

・埋蔵金（歳入ー歳出額）がいくらあるか。（元財務官僚の高橋氏が、たしか30～50兆円くらいと指摘していたが、そんなすごい金額が本当にあるのか。）
・お金の流れをチェック。（会計監査を入れてチェック）
・特別会計と天下り団体の関係
・特別会計をすべて一般会計に一元化できないか。

以上のようにお金は隠れたところにまだまだありそうだ。消費税の増税論議の前に、まず特別会計の洗い出しが先決なのではないだろうか。

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