経済システムの転換に大いに期待する。

　円高、株安で、日本経済はパッとしない。
地方経済の疲弊、中小企業の倒産、失業率の増大、リーマンショック以降、日本の実体経済は相変わらずひどい。しかし、最近では株価やＧＤＰ成長指標からは、景気が底打ちし、日本経済は回復の基調も見られるとの話である。この実態との乖離は一体何なのだろう。

　マクロとミクロ経済のギャップなのか。なぜ、そこまで開きがでるのか。
今の経済を見ていると、日本のＧＤＰの莫大な資産の殆どが、大企業と金融機関の間のみで潤滑し、中小企業や個人企業にはその一部しか回っていない。人のからだで例えるならば、血液が動脈や静脈では勢い良く流れているが、毛細血管には行き届かず、末端の組織では瀕死の状態を引き起こしている。つまり、末端組織である中小、個人企業は倒産寸前で非常に深刻な状況である。

　今までの経済対策では、＊＊＊＊政策という制度をつくり、まず官僚の天下り先にお金をプールし、そこから特定の団体や企業に資金が廻る仕組みが取られてきた。その結果、マクロ的な効果は一時的に得られたが、ムダなハコモノや特定行政法人やそれに関連する諸団体が増殖し、長期的には金を食い続けるシステムまで作り上げ、それが今日財政を圧迫させる原因になっている。

　景気回復について、これまでの政府の説明では、まず、けん引役の大企業や金融が立ち直り、経済基盤がしっかりしてくれば、すべて底上げし、国全体の経済が良くなる。だから、第一に大企業の活性が重要なのだという主張であった。しかし、実態はマクロ経済がよくなればミクロ経済がよくなるという図式ではなく、一部の活性化だけで、むしろ力のあるところと無いところの格差が広がり、社会的混乱を増幅しただけのような気がする。これは決して国民が望んでいる社会ではない。やはり、弱者や本当に働いている人達が正当な対価を得られる社会でなければならない。

　では、どうすればそれを変えられるか。今回の政府は、子ども手当て等の諸手当、雇用の最低賃金、職業訓練者の生活保障など、バラマキと言われているが、基本的には弱者に資金が回るしくみ作りを考えている。これで解決とはいかないだろうが、経済の流れとしては良い方向になると考えられる。だが、今まで資金が流れていたところにいかなくなる訳で、それがどのような支障を及ぼすか、不平不満がでてくることも必然であろう。政治的に調整していかなければならない課題が多々でてきそうだ。

　でも、これまで硬直したシステムが、一歩変ることは大いに期待したい。すべての人がすべてハッピーになれる社会なんてありえないが、少なくともまじめに働き、社会に責任を持っている人達、また社会の中で真剣に生きている人が、より良く生きていける社会でなければ意味がない。