原発収束（廃止)と核燃料処理の確立、そして再生可能エネルギーの推進の同時進行が重要。 [環境・自然]
脱原子力発電として太陽光発電や風力発電に期待が寄せられている。しかし、現状は普及に思うほど力が入っていない。
今年の7月に、再生可能エネルギーの法案が採択される。だが、その全容はいまだ見えてこない。おそらく、業界団体の抵抗や思惑、財源をめぐる駆け引きなどで足踏みし、未来に向けた前向き議論が進んでない様子が目に浮かんでくる。新聞をはじめ多くのメディアは、連日原発再稼働の賛否ばかりを報じていが、こちらも、日本の深刻なエネルギー問題を真剣に論評しているとはいえない。 そうした中、エネルギー不足と放射能問題で、国民の不安は増大する一方だ。
原発の再稼働については、地元知事の殆どは政府の姿勢に反旗を翻し、反対を唱えている。確かに、万全な安全確認、地域住民の理解と納得はもっともであるが、安全基準や安全確認の手続きの疑念などの訴えは、再稼動阻止するための主張にしか聞こえない。いま日本の置かれている状況とは相当ギャップがある。例えれば、食べ物に飢えて死にそうな状況の中、より安全な食べ物の議論をしているようなものだ。 また、技術的な面からしても矛盾がある。原子炉の運転を止めることで、少しでも安全になるなら話は分かるが、核燃料は一度使用を始めたら最後、その破壊的エネルギーを止めることはできない。ただ冷やすか、それとも発電しながら冷やすか、いずれにしてもメトルダウンを防ぐには、冷却し続けなければならない。それも、火力発電のエネルギーを使わなければならない。とても馬鹿な話だ。 さらに稼働停止が長く続けば、管理体制にも運転時のような人件費をかけられない。そうなれば安全管理体制にもゆるみがでくる可能性すらある。どちらが本当に安全なのか、大いに疑問である。
そうした現実を踏まえると、ただ再稼働反対だけでは問題解決にはならない。つまり、原子力発電所内にある核燃料の数をいかに減らし、安全リスクを高めかが、最も重要なことだ。したがって、核燃料の処理方法の確立と原発の段階的収束（廃止）の両輪で議論していかなければ、本当の安全は絵に描いた餅といえる。
以上、原発の安全性について述べてきたが、原発反対（廃止）はすでに国民の総意と考えてよい。原発がダメならば、太陽光や風力、地熱、そして蓄電池技術を早く確立するべきだ。特に不安定な自然エネルギーはまず蓄電して、安定させてから使う方が好ましい。自動車産業では燃料電池競争が激化しているが、発電所レベルの大規模蓄電の話はあまり聞こえてこない。国を挙げて電力の大備蓄計画を進めるべきと思う。日本の国力、技術力があれば決して不可能ではないはずだ。また、スマートグリットなど、効率的な配電網の整備や自動車の燃料電池を使用したシステムなど新しい展開をしなければ、現状のエネルギー問題の解決の糸口は見い出すことは難しい。
日本は石油という資源はないが、太陽、風、地熱といった自然資源には大いに恵まれている。また、全方位が海という環境もメリットとして活かせるはずだ。そういった、エネルギービジョンを政府が早く示してくれれば、国民も将来の希望がもて、また頑張る目標ができる。政治はその役割を果たしてもらいたい。
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