大企業が「野菜工場」、農業に日本の技術力を結集できないか。

　　先日、トヨタが福島に野菜工場をつくる記事を見た。土を使わない水耕栽培でレタス等の葉物野菜を栽培する計画らしい。トヨタグループでは、これまでにも国内最大級のパプリカのハウス栽培の実績もあり、農業にも視野を広げているようである。

　　”いかに農業を再生させるか”、いままで、ずっと言われ続けてきた問題であるが、いよいよ待ったなしの状況に追い込まれている。農業がＴＰＰ参加を巡る最大の争点になっているからだ。

　　ＴＰＰは、例外なき関税撤廃を条件とする自由貿易である。日本にとって、国際的に競争力のある工業分野にはメリットが高いけど、国から手厚く保護されている農業関連分野には、非常に厳しい環境にさらされるのは間違いない。さらに現在のような円高が進めば、ますます状況は不利になる。どう考えてもメリットは出てこない。

　　個人的にはＴＰＰの参加は反対であるが、日本の農業の再生には早く本腰を据えてもらいたい。これから世界的な食糧難が訪れようとする中、いまでも低い食糧自給率であるのに、さらにジリ貧に低下し、国家安全保障上、極めて危険な状況になりかねない。農業を本当に大切にしていかなければならないと考える。

　　しかし、日本の農業政策にも問題がある。農家従事者の高齢化と手厚い保護政策によって、生産の不効率化、斜陽化が進んでいる。これは打破しなければならない。

　　海外問題はさておき、国内企業参入や大規模農業の促進などは、是非やっていかなければならない課題だ。トヨタの参入は大いに結構なことだと思う。

　　日本は国土が狭いけど、温暖な気候と豊富な水がある。また、あらゆる技術、ノウハウを持った国であり、農業分野でも十分活かせるはずだ。もし、LEDなどの人工照明や空調システムを駆使して、農産物を栽培できれば、超高層ビルのような大温室建物で、野菜や果物などを大量生産するのも夢ではない。異業種である工業やITで培った技術も大いに活かし、不効率で不採算な農業を、高効率でもうかる業種になれば産業構造も一変するだろう。

 　工業の分野では大企業、中小企業、あるいは個人企業など、それぞれが役割を持ち、住み分けができている。農業分野でもそうした形ができれば、現在の専業農家も国際競争力の中で生き残れるかもしれない。それには、農家や企業だけでなく、自治体や国も協力し、総力を挙げて新しい農業体系をつくることが必要と思う。

　　人間生きていく上で、まずは食べることが第一である。そのためには、自国で食糧を確保できることが、一番安心で安全である。いままで、農業は隅に追いやられていたように思えるが、これからは最重要政策として、取り組んでもらいたい。

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