税と社会保障、自民党は腹を括って熟議すべきだ。

　菅首相は野党に向け、税と社会保障の議論を提起し、呼び掛けた。

　 消費税を上げる前提での議論である。 鳩山政権時、まず行政の無駄を徹底的に省き、それでも財源が足りなければ、国民の理解を得て消費税を議論する。こんな姿勢を聞いていた。しかし、今回はそれとは違う。根本的に税と社会保障のあり方を議論し、増税のシナリオをつくるイメージだ。国民にとって嬉しくない話である。

　 だが、現実の日本の国家予算は悲惨な状況である。殆どが借金で賄われ、その返済はすべて未来の子供たち。さらに少子高齢化で税収も先細りし、医療、介護、年金は増大一直線。どう考えても、あと何年後かに国家財政は破綻する。ここで税について議論することは決して間違いではない。

　そもそも税金について、国民はあまり良く知らされていない。色々なカタチで税金は徴収されるが、それがどのように集められ、どう使われていくか不明なところが多い。昨年、行政刷新会議で驚くべき無駄遣いが次々に明るみなり、日本がいかに歪んでいるか思いしるされた。しかし、それも氷山の一角で、まだまだ無駄の山はある。したがって、税の使われ方については、必要と無駄の厳しい精査が今後も続けなければならない。

　 もう一方の税金の集め方であるが、これも解りにくい。まず政府の財布に一般会計と特別会計の２つがある。一般的に国会予算審議される国家予算は一般会計で、いつも財源が不足し、赤字国債を発行している。ちなみに昨年は税収30兆、歳出110兆,赤字国債70兆であった。どう考えても破綻した財政である。一方、官庁が予算決めできる特別会計は260兆円、だが、この予算は官庁の抵抗でなかなか切り込みができない。国民は歯がゆい思いである。

　 今回、与謝野経済財政大臣がこの問題の舵取り役を任された。管首相の一本釣りで、与野党の反発は強い。私としては、政権与党の中で、この問題を最も深く取組んだ人物として評価しており、この人事は正解であると思う。税と社会保障は、政党を超えた協力が必要であり、本来すべての政党から優秀な人材を投入し、将来日本が元気になれる新しい税制と財政を構築することが重要だ。そのためには、政党間の駆け引きはするべきでない。

　 税については、様々な立場の人に意見や考えがあり、すべてを満足させることは極めて困難である。特に経済学者や評論家などの正論は益々混乱に拍車をかけそうだ。基本的に正しい方向が見出せれば、後は調整しかない。まさに政治の力しか打開の道はない。 いま、野党は管政権の足元を見て、審議拒否を行なっている。自分達の手でこの問題を取組みたいのだろうか。いつも国民は政党の身勝手に振り回され、結局何も決まらないという、最低の結果に慣らされている。

　今回、特に自民党には大人になってもらい、与党の提案を熟議し、日本の未来のために貢献してもらいたいものだ。良い議論をすれば国民は必ず評価する。次の総選挙で政権を任せる判断もできる。とにかく自民党には野党として腹を括ってもらいたい。

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